これから出産を予定しているカップルにとっては、出産費用は気になるところ。
出産費用の全国平均は約42万円ですが、東京に限ると約50万円と一段と高くなっています(※1)。
最近では、無痛分娩など“産む方法”にこだわる女性も増えていて、出産に60万円以上かけるケースも珍しくありません。そんなとき知っておくと役に立つのが、補助金・助成金制度でしょう。
自治体独自の助成もあるので、結婚・出産にあわせて引越を考えているという夫婦は必読の“お得情報”を、ファイナンシャルプランナーの筆者がお伝えします。
出産の際にもらえるお金として真っ先に思いつくのが「出産育児一時金」でしょう。出産する本人である妻や夫が加入する健康保険から支給され、2018年度の給付額は赤ちゃん一人につき42万円です(※2)。
|
|
全国平均並みの出産費用であれば、出産育児一時金でまかなうことができ、持ち出しは不要ということになります。
「出産育児一時金」は所得制限がなく、原則すべての日本国民は健康保険に加入していることになっているので、どこに住んでいようと年収がいくらであろうと皆がもらえる給付金になります。
一般的には知られていませんが、住んでいる自治体によっては、出産育児一時金とは別に「出産祝い金」などの給付を受けることができます。
東京23区の中で出産に関する助成が特に手厚い自治体をチェックしてみましょう。
【港区】出産費用(上限60万円)から出産育児一時金を差し引いた額を助成
(例)出産にかかった費用が60万円の場合
助成金:60万円–出産育児一時金42万円=18万円
|
|
【渋谷区】子ども1人につき「ハッピーマザー出産助成金」10万円が支給
※健康保険から出産育児一時金42万円を超える付加給付金が支給される場合は、10万円からその額を控除した差額が支給
【千代田区】一妊娠につき「誕生準備手当」4万5千円が支給。妊娠20週から産後1年の間に受給できるので、準備費用として使うことも可能
このほか、タクシーチケットやお買い物券などの現物給付をする自治体も。
こうした自治体独自で実施している助成制度には所得制限がなく、住民であれば誰でも給付を受けることが出来るものもありますので、お住まいの自治体の助成金をチェックしてみましょう。
助成を受けるためには、本人が申請をする必要があります。自治体によって異なりますが、申請に必要な書類はおもに次のようなものです。
|
|
・申請書(各自治体所定の書式)
・出生証明書または母子手帳の出生届出済証明のページ
・出産費用の領収書
・出産育児一時金決定通知書または出産育児一時金直接支払制度合意文書
・母の健康保険証
・母子手帳 など
ほとんどの自治体では、産後1年以内の申請が必要になります。
今回は国や自治体が支給する出産助成金ついてご紹介しました。
ほかにも千代田区では高校生まで医療費を助成したり児童手当を支給したりする制度があります。
少子化対策の一環として各自治体さまざまな助成を行っていますので、引越を考えているカップルは、“子育てしやすい町”という視点で住む場所を探してみるのもいいかもしれませんね。
【参考・画像】
※1 「第78回社会保障審議会医療保険部会」 – 厚生労働省
※2 重要なお知らせ- 厚生労働省
※ Syda Productions、Sergey Mironov、 PR Image Factory / Shutterstock
【関連記事】
※ マイホーム購入なら何区?「助成金や保障が手厚い」地域5つ
※ きょうだいの教育費…何歳差の負担が大きい?年齢差別にチェック!
※ 世帯年収800万、住宅ローンの妥当な額は?【FPが解説!】
※ 噂の「Clova Friends」を徹底調査!超便利な活用テクニックとは?[PR]
※ 一足お先に「フェイラー」の新作をチェック♡ 2018年秋・冬のイチオシ5選[PR]
※ 「野菜の味」以外にも理由があった!子どもの野菜嫌いの原因&克服方法[PR]
【It Mamaからのお知らせ】
月齢・妊娠月齢ごとにカスタマイズできる!サクサク記事を読みたいならアプリがオススメ▼
プレゼントキャンペーンや人気の記事の特集が読める!LINE@で友だち登録はコチラ▼
|
|
|
|
Copyright(C) 2024 andmama.media All rights reserved. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。