米中貿易摩擦が激化するなか、テスラが初の海外工場を上海に建設すると発表

＜米中の関税引き上げ合戦を受けて、どこよりも早く中国での販売価格を引き上げたテスラ。このたび建設を発表した上海工場の稼働はまだ先。強気の価格戦略はペイするか＞

米中間の貿易戦争が激化するなか、電気自動車大手テスラは７月10日、中国の上海に製造工場を建設することを発表した。完成した暁には、テスラにとって初のアメリカ国外の生産拠点となる。

「昨年発表したように、当社は中国市場向け製品の工場を設立するために、上海市当局と協議を重ねてきた。そして今日、電気自動車の生産拠点である『ギガファクトリー３』の建設開始に向けて協定を締結した」と、テスラの広報担当者は本誌に語った。

テスラの創業者イーロン・マスク（47歳）は、アジア有数の商業都市に第２の製造工場を立ち上げることで、生産能力の大幅拡大を見込んでいる。完成後は、中国市場向けに年50万台の生産をめざす。

現在のところ、テスラの唯一の生産拠点はカリフォルニア州にあり、年間50万台の生産を目標として掲げている。だが、2018年の年間生産台数は20万台未満に終わりそうだ。

上海の新工場建設の発表直前、テスラは米中貿易摩擦による関税の上昇に伴って、中国での自動車の販売価格を大幅に引き上げた。

トランプ政権は7月6日、知的財産権の侵害を理由に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げた。その報復措置として、中国もただちにアメリカ製自動車の輸入関税を40％に引き上げた。

　中国の外資規制緩和も追い風に

米中貿易摩擦の影響を受けて中国国内でいち早く値上げに踏み切ったのが、テスラだった。「モデルX」と「モデルS」の販売価格は約20％上がった。

アメリカ国内なら7万4500ドルで買えるテスラの最も安い車種が、中国ではなんと12万8779ドル。約70％も高くなった。

新工場での現地生産が始まれば、中国の消費者にも手頃な価格で販売できるようになるという声もある。だが上海工場での生産が軌道に乗るのは、かなり先の話だ。

「近い将来、当局の認可や許可をすべて取得した後に着工を開始する。そこから、車の生産を開始するまでにおよそ2年、生産能力を完全に発揮できるまでには、さらに2〜3年かかるだろう」と、テスラの広報担当は今後の見通しを明らかにした。

ブルームバーグによれば、中国での生産開始までに数年かかるものの、工場建設の発表直後、テスラの株価は3％近く急上昇した。

今年4月、中国政府が外国企業の所有権に対する規制を緩和した。これまで外国企業が中国で起業するには、中国企業との合弁会社を設立するしか方法はなく、出資比率は50％までに制限されていた。だが今回の規制緩和のおかげで、テスラは上海の新たな製造拠点を100％所有することができる。

テスラはまた、年末までに欧州でも新工場を建設する計画を明らかにすると発表した。中国と同様に、ヨーロッパはトランプの貿易政策の標的になっている。

エコノミストは、トランプの貿易戦争の影響で、海外に業務を移す米企業が増えると警告している。

米ミシガン大学ロス経営学大学院のリンダ・リム教授（国際ビジネス戦略論）は６月、関税による原材料のコスト高騰を避けるために、一部の製造企業が海外に拠点を移すだろうと本誌に語った。すでにハーレー・ダビッドソンやボーイングといった企業が、生産拠点を海外に移す動きをみせているという。

だが、テスラはアメリカ国内での生産を変更する計画はないようだ。「今回の協定締結は、アメリカでの生産に影響はない。国内でも生産拡大をめざす」と、広報担当者は述べた。

ジェイソン・レモン