働き方改革とは無縁の「過労死予備軍」が多い職業は?

＜1カ月あたりの残業時間が100時間を超える「過労死予備軍」の比率が高いのは、医師、法曹、教員、運転手......とこれまでにも過重勤務が指摘されている職種＞

高度経済成長の時代、働き盛りの男性の脳梗塞死亡率は現在の5倍以上だった。当時は日本中がブラック企業で、表沙汰にはならなかったにせよ、労働者の過労死が頻発していたと考えられる。

日本人の働き過ぎが糾弾されて久しいが、昔と比較すれば緩和されたと言われている。週休2日制になり、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が謳われ、そのための取り組みも進んでいる。

しかし今でも、悲惨な事例は見られる。2015年の暮れに、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺した。月当たりの残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは治癒するどころか、悪化の向きさえ感じられる。少子高齢化による人手不足も、それを後押ししているだろう。

これに匹敵する長時間労働をしている過労死予備軍は少なくない。2017年の総務省『就業構造基本調査』によると、年300日・週75時間以上働いている正社員は30万人いる。月の残業時間が100時間をゆうに超える人たちだ。

比率にすると0.9％だが、値は職業によって違っている。＜図1＞は、全職業と医師の過労死予備軍の出現率を、正方形の面積で表現したものだ。年300日以上と週75時間以上の両方に当てはまる人が何％いるかを示している。

全職業でみた過労死予備軍の出現率は0.9％だが、医師では11.1％にもなる。9人に1人が、いつ過労死してもおかしくない状態で働いている。勤務医の過労はよく指摘されるが、それが数値にも表れている。

上位10位の職業を見ると、以下のようになっている。

1）宗教家 ... 14.8％

2）医師 ... 11.1％

3）法務従事者 ... 6.3％

4）採掘従事者 ... 5.9％

5）漁業従事者 ... 4.9％

6）教員 ... 4.1％

7）音楽家・舞台芸術家 ... 4.0％

8）その他のサービス職業従事者 ... 3.3％

9）飲食物調理従事者 ... 2.8％

10）自動車運転従事者 ... 2.7％

トップは宗教家で14.8％だ。仕事と生活が一体になっていて、分けづらいのかもしれない。先ほど見た医師、法務従事者、教員の過重労働もよく指摘される。人手不足により、飲食業や運転手の過労死予備軍率も高い。政府の過労死防止大綱で、これらは特別な調査研究の対象業種に指定されている。

以上は2017年の数値だが、過去5年間の変化も出してみた。横軸に2017年の過労死予備軍の出現率、縦軸に2012〜17年にかけての増加ポイントをとった座標上に、68の職業を配置すると＜図2＞のようになる。

働き方改革の影響か、この5年間で過労死予備軍率が減っている職業が多い。医師は依然として過酷な状態だが、以前よりは下がっている（14.5％→11.1％）。その一方で、採掘従事者は2012年では皆無だったが17年では5.9％になり、増加幅が最も大きい。教員も、過労死予備軍率が上昇している。学校には、働き方改革の波はまだ届いていないようだ。

今月上旬に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。働き過ぎを是正する規定が盛り込まれ、残業時間は「月45時間、年360時間」を原則として、やむを得ない場合でも「年720時間、単月100時間」が上限とされている。違反した企業には罰則が科される。

現状では、月100時間（年1200時間）以上残業している労働者が数多くいる。働き方改革は日本社会の最重要課題だ。罰則付きの法律が施行されることで事態がどう変わるか注目される。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』＞

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舞田敏彦（教育社会学者）