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医学部入試における女性差別、改革は待ったなしの課題 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

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2018年08月03日 16:52  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

<女子受験者への差別をすぐにやめさせるのは当然だが、さらに女性医師がキャリアを通じて活躍できる制度改革が必要>


アメリカの場合、学部段階で医学部を選択することは(一部の例外を除いて)なく、4年制の大学を卒業してから医科大学院(メディカル・スクール)を目指すことになります。ですから、(筆者が)高校生への進路指導を行う際に、医学部入試というものに直面したことはありませんでした。


ただ、学部段階での「プリメド」つまり医科大学院への進学を前提とした「医学予科」を主専攻にする、そう宣言して大学への願書を出すケースはあります。その場合には、「難易度の高い数学での好成績」「生物・化学・物理3科目における好成績」に加えて、できれば「病院や救急隊」でのボランティアをして、医療の現場を経験することからの気付きや、経験から獲得したモチベーションの質をエッセイや面接で表現できるようにというアドバイスをすることにしています。


ちなみにアメリカの医科大学院の男女比率について言えば、AAMC (Association of American Medical Colleges) が公表しているデータによれば、2017年秋の医科大学院入学者のうち、女性は 2万1388人で全体の50.7%であり若干ですが女性の方が多いという状況になっています。


そのアメリカの医科大学院は大変に狭き門で、同時に学費も相当な金額に上ります。奨学金制度はあるにしても、医科大学院の場合、アメリカ人以外には限定的です。そこで、日本人学生の場合、アメリカで高校を卒業して日本の医学部を目指すというケースもないわけではありません。


そうした「帰国子女枠での医学部受験」について、かなり詳しく調べたことがあるのですが、多くの大学関係者や予備校の専門家などからは次のようなことを言われたのでした。「そもそも、日本の医療現場には国際人を求める強い動機はない」「2000年代前半に帰国枠を拡大して入学させたことがあるが、医局制度の上下関係が理解できずにほとんどが辞めてしまった」ということから、「医学部の帰国枠入試」における定員「若干名」というのは「基本的にゼロもしくは1」という理解をするようにというのです。


これは2000年代後半の話ですが、この「医学部の帰国枠は有名無実」ということに加えて、当時すでに「女性は不利」ということは言われていました。今問題になっているのと同じで、せっかく高い経費をかけて養成しても結婚や出産で辞めてしまうので、ムダになるというようなことが理由だということも、かなり大っぴらに言われて戸惑ったことを覚えています。


その「女性は不利」という意味ですが、私は帰国枠など面接が絡む評価で多少バイアスがかかるのだろうとか、「不利」という言い方は、臨床や解剖を含む6年間の厳しいカリキュラムに耐えるのは女性には難しいという偏見から来ているのだろう、そんな風に受け止めていました。


ところが今回、東京医大で明らかになったのは「女性の入学者を全体の3分の1に抑制するために、入学試験の点数自体を操作していた」というのです。しかも、このような不正は東京医大だけでなく、例外はあるにしても、医大一般として、幅広く行われている、そんな報道も出ています。10数年前に聞いた「女性は不利」というのは、そういう意味だったのかと考えると、愕然とする思いです。


一部の報道では、入試の一環として行われる面接の際に、結婚や出産に関する計画を尋ねるということも平気で行われていたそうです。18歳時点でそんな質問をすること自体がナンセンスですが、その回答が合否に影響を与えるというのも信じられません。


こんな差別がまかり通っているというのでは、とても先進国とは言えません。入試の不正をすぐに中止し、さかのぼって訂正できる合否は訂正すべきですし、以降は絶対にこのような不正が起きないように、全国の医学部の入試と合否判定に対して厳重な監視を行うべきだと思います。


それだけでは不十分です。優秀な女性医師がキャリアを通じて活躍できるように、制度や社会慣行の全てをパッケージとして改革しなくてはなりません。例えばですが、以下のような施策が必要になって来ると思います。


1)出産や育児休業中に、最先端の研究発表や最新の医療機器のスペックや操作方法、認可された新薬のデータ、医事関係の判例などにリアルタイムでアクセスできるよう支援。


2)もちろん、育休は男性医師にも取得可能な制度に。そして、看護師なども含めた医療現場の各職能全てに。


3)男女共に子育てや家事と勤務医としての生活が両立するよう、必要に応じて「要員増」。それによって発生する追加の医療費には財源を確保。


4)医師同士の夫婦の場合に、配偶者が研究留学等で勤務地が移動する場合に、その配偶者も同様の機会を与えられて同行でき、同時にその研究や留学の期間中の子育て・家事との両立が可能な制度。


5)医師は「格上」の職業であり、医師以外の男性は女性医師と結婚すると「格差婚」となるので結婚相手として回避すべきなどという偏見は、社会問題として徹底的に取り組んで克服。


つまり、この問題は単なる入試における差別ではなく、医療機関の人事制度から医師の適正人数の問題までも含めた全体的な問題なのです。要するに文科省マターではなく、厚労省はもとよりオールジャパンで取り組むべき喫緊の課題だということが言えます。


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