トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係

＜経済危機のトルコが国内で抱え切れず「防波堤」にヒビが？　再びヨーロッパに大量流入のおそれも＞

経済危機に直面したトルコが、数百万人の難民を抱え続けることができるだろうか――そんな懸念が生じている。

現在、トルコには350万人以上のシリア難民がいる。シリア以外の中東諸国やアフリカ北部からの難民も50万人に及ぶ。

彼らの多くは、16年3月にEUとトルコの間で結ばれた難民協定に基づいてトルコ国内にいる。この協定により、トルコ経由でギリシャに到着した難民は、トルコに強制送還されることになった。

その際、トルコに1人送還するのと引き換えに、既にトルコが受け入れている難民1人をEU加盟国に定住させる。EUはさらに、難民を定住させる費用としてトルコに60億ユーロ（約7800億円）の支援を行う。

ただし、1対1の交換でEUが受け入れる難民は、7万2000人が上限と定められている。シリアでは今も激しい内戦が続き、バシャル・アサド大統領は数万人の反政府勢力をシリア北部から排除しようとしている。今後1年でさらに100万人の難民が、隣国トルコに流れ込む可能性もある。

「トルコには400万人近い難民がいて、受け入れに積極的な政府に庇護されている。レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、難民対策に予算の枠外で200億ドルを投じると語っている。ただし、さらに数百万人増えたらどうなるだろうか」と、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所のブレント・アリジラは語る。

増え続ける移民をトルコが支え切れなくなれば、ヨーロッパは再び難民流入の危機に直面しかねない。その場合、政治的にも大きな影響が生じる恐れがある。特にドイツのアンゲラ・メルケル首相は、既に難民政策をめぐって連立政権内で対立していた。

メルケルのキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）は移民に厳しいという保守政党の立場を維持したい。CSUの党首であるホルスト・ゼーホーファー内相は、政府が難民の受け入れを制限する手段を取らなければ、内相を辞任すると牽制していた。

人道支援で外貨を得る

もっとも、トルコの難民政策に何らかの変化が生じた場合、その影響をまともに受けるのはドイツではなくギリシャだと、専門家は指摘する。

「（難民がトルコからギリシャ、マケドニア、セルビアを経由して、ドイツなどEU諸国を目指す）バルカンルートは、現在は封鎖された状態だ。しかし、トルコがその門を開ければ、難民にギリシャへ行けと言うようなものだろう。難民を乗せたボートがトルコの海岸を離れたら、あとはギリシャの問題だ」と、アリジラは言う。

エルドアンは、EUが約束を果たしていないとして、難民合意の破棄を繰り返しちらつかせてきた。

しかし、経済危機に見舞われた今、トルコは合意を維持して難民の受け入れを続けるだろうという見方もある。EUからの人道支援は、リラが暴落したトルコにとって、何よりもありがたい外貨で支払われる。

「トルコの経済危機が続き、政府が公的資金の大幅な削減を迫られたら、難民プログラムも影響は免れなくなるだろう」と、アメリカのシンクタンク大西洋協議会のロス・ウィルソンは分析する。「ただし、短期的に甚大な影響が生じることはなさそうだ」

＜本誌2018年8月28日号［最新号］掲載＞

[2018.8.28号掲載]

クリスティナ・マザ

ニューズウィーク日本版
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