グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国

＜グリーンランドの空港建設に中国企業を入れるか否か。デンマークは安全保障上の懸念から反対するが、開発を進めたいグリーンランド自治政府に中国の手が伸びる＞

北欧デンマークの自治領グリーンランドで計画されている3つの新空港建設プロジェクトを中国のインフラ大手「中国交通建設」が受注したことに、懸念の声が上がっている。同島にある米空軍基地の運用が脅かされる可能性があるという。

世界最大の島グリーンランドは人口わずか5万6000人程度で、移動や輸送を空路に大きく依存している。そのため自治政府は、推定6億ドルをかけて3つの新空港を建設しようとしている。

軍事情報誌ディフェンス・ニュースによれば、かつて汚職などを理由に世界銀行のブラックリストに名を連ねたこともある国有企業の中国交通建設がこの建設プロジェクトの入札に手を挙げ、同社を選んだ。だが、アメリカの同盟国でグリーンランドの安全保障を担うデンマーク政府はこの決定に難色を示した。だがグリーンランド自治政府は、中国の参加は真剣な検討に値する、と支持している。

中国が北極圏でも影響力を拡大しつつ世界各地の交易路の支配権を握ろうとするなか、一部の専門家は、中国がグリーンランドのインフラに投資を行うことで、同島にある米空軍のチューレ空軍基地が島から追い出されかねないと懸念する。

同盟国アメリカへの影響を憂慮

デンマーク王立防衛大学戦略研究所のジョン・ラーベククレメンセン准教授はディフェンス・ニュース誌に対して、次のように語った。「グリーンランドで中国がプレゼンスを増大させれば、同島におけるアメリカの立場は複雑なものになる。最終的に中国がグリーンランド自治政府に圧力をかけて米軍を撤退させるか、あるいは中国が同島で自前の軍または軍民共用のプレゼンスを確立しようとするかもしれない」

デンマークのある高官もロイター通信に対し「中国はこれまでグリーンランドとの取引実績がなく、我々も憂慮している」と語った。

デンマークは1951年にアメリカと協定を結び、米政府に対してグリーンランドの領土をほぼ無制限に使用する権利を付与している。またディフェンス・ニュース誌によれば、デンマークはグリーンランドの外交と安全保障のすべてを担っているものの、海外企業からの投資については法律上のグレーゾーンになっているという。

過去には、2016年に中国企業がグリーンランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ちかけた際、デンマーク政府は米政府の希望を受けてこれを阻止した例がある。

中国からの投資の問題は、グリーンランドに内紛をもたらしている。AFP通信によれば、空港やその他のインフラの建設プロジェクトの進め方をめぐる対立から、9月10日に連立政府が崩壊したばかり。デンマーク政府が中国企業の空港建設参加を阻止しようと介入しようとしたことに、左派のナレラック党が反発して連立を離脱したのが原因だ。

（翻訳：森美歩）

ジェイソン・レモン