就活ルール、問題は日程ではないのでは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜就活のルールをめぐる企業側と大学側の対立の根底には、大学の教育内容がキャリアに結び付かない、という問題がある＞

就活ルールを廃止するか、いや必要ではないかという議論があります。問題は、企業側は「優秀な学生」をできるだけ「早く」確保したい一方で、大学側は「一年中就活されては授業や学生の活動が成立しない」と主張している、その対立にあります。

しかしよく考えると、この議論全体がおかしいと思います。まず企業側ですが、依然として「専門的な職業教育は企業に入ってからOJTや研修でやる」ので、大学教育には期待しないという姿勢が残っているようです。

ですが、現代は仕事に関わる専門性はどんどん高度なものが求められる時代です。本当に、大学というのは入試で「地頭（じあたま）」の良さを証明してくれればよく、教育内容には期待しないという「日本流」が通用するのでしょうか。また、各企業は高度な職業教育のコストをいつまでもかけられるのでしょうか。こうした点で、そろそろ限界が見えてきているように思います。

一方で大学側にも疑問があります。専門性が求められる時代に、明らかに社会人のキャリアには繋がっていかない教育内容なのに、それにこだわって「就活で授業を妨害するな」と主張するのは、どこか不思議な感じがします。

それ以前の問題として、そこまで相互に不信感があるのであれば、企業側は「学士号は不要」つまり優秀な基礎能力を証明できる学生には、大学を卒業してもらわなくても構わないという姿勢を見せてもいいのかもしれません。一方で大学は、そんなに教育が大事なら、就活による欠席は「サボり」と扱って、面接とか説明会とかいった理由で欠席した学生には単位を認めないという措置も可能なはずです。

しかし、企業側も大学側も「そこまでの度胸はない」ようです。

では、何が問題なのかというと、そこは「大学の教育内容がキャリアに結びつかない」ということだと思います。理系の多くの学科は別ですが、文系に関しては、ほとんどの場合がそうなっています。

例えばですが、東洋哲学専攻の学生が、メーカーに総合職で入って営業に配属されるというようなことは、今でもあるようです。これは前述したように、職業教育は企業が担当するという前提で成り立つ話です。

反対に、大学で会計学を専攻した学生は、企業の経理部が敬遠するようなこともあります。つまり、業界や企業には「特殊な会計の考え方」があるので、「色のついた学生は困る」という発想法です。マーケティング専攻などの学生も、その企業の過去の成功から編み出した方法論を教え込む際には「むしろ別の専攻の方が白紙でいい」という感覚を持つ場合もあるようです。

現在、高校から大学への教育内容の「接続」という問題が話題になっていますが、「大学から職業へ」という接続は、日本の「文系」の場合は、今でもほとんど機能していないように見えます。

つまり、東洋哲学なり、美術史なりといった専攻が、その分野の職業ニーズよりも過大な定員を抱えていて、卒業生の多くを「職業教育は企業で」という期待を込めて社会に送り出すというのは、やはり無理があるのではないでしょうか。

大学で身に付いたスキルが評価されない、そこで無関係な「総合職ないし一般職志望」ということで就職活動を行う、その結果として、就活が通年になって大学教育に無理が出てくるというサイクルが今はあります。その悪循環、あるいは学生の間にある絶望的な「将来不安」を断ち切るには、大学で即戦力となるスキルが学べる、その上で大学で学んだスキルの質を評価することで採用選考が行われるというのが一番フェアだと思います。

そこを改革しないで、企業側と大学側がいつまでも綱引きを続けるというのは、何とも不毛な争いのように思われます。

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