トランプ政権の圧力に屈し、独フォルクスワーゲンもイランから撤退

＜イラン憎しで、イランと事業を続けるヨーロッパ企業に対する撤退圧力を強めるトランプ政権。アメリカの離脱後も必死で核合意とイランとの友好関係を守ろうとする欧州政府の努力が水の泡になりかねない＞

アメリカのトランプ政権から圧力を受けて、フォルクスワーゲンがイランでの事業から事実上、撤退することを決めた。EUは、イランは核合意を遵守しているとしてイランを支持しているが、ヨーロッパの主要企業は次々にイランから撤退している。トランプ政権が、イランと取引する企業はアメリカ市場から締め出す、と脅しているからだ。

駐独米大使リチャード・グレネルがブルームバーグに明かしたところによると、トランプ政権との交渉の結果、フォルクスワーゲンは9月18日、イランとの事業を停止すると決めた。

同社の広報担当者は、この重要な決定を通常の経営判断の範囲内だと言う。彼はAFP通信に、同社はいつも「国内法や国際法、いかなる輸出規制も」遵守するよう努めてきた、と話している。「アメリカの対イラン制裁が本格再開すれば、イランから輸出ができなくなる可能性も考慮した」

フォルクスワーゲンの決断についてグレネルは、トランプ政権は「この決定を喜んでいる」と言う。「イランは経済資源を国民のために使うのではなく、世界中で暴力と動揺を拡散することに振り向けているのだから」

敵視しているのはアメリカだけ

イランにおけるフォルクスワーゲンの存在は比較的小さいが、その撤退はイランと核合意にとって新たな痛手となる。ドナルド・トランプ米大統領は、今年5月に一方的に合意から離脱、8月には対イラン経済制裁の一部を復活させた。核合意の他の締結国（フランス、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、中国）はいずれも、トランプ政権の離脱を批判し、合意を継続している。

EU、ドイツ、フランス、イギリスの外相は8月に出した共同声明で、各国がイランと結んでいるビジネス、経済上の権益をほごする守る意図を明らかにした。

しかし、フランスの石油メジャー「トタル」やドイツのスポーツメーカー「アディダス」、ドイツの化学メーカーBASF、ドイツの自動車メーカー「ダイムラー」といった欧州のトップ民間企業の多くは、イラン国内での事業を縮小している。

トランプが、イランと取引を続ける企業に対する報復をちらつかせるからだ。「イランとビジネスする者は誰であろうと、アメリカとはビジネスできない」ともツイートしている。

何とか合意を維持しようとする試みの一環として、欧州各国政府は先週、イランとの取引で支払いに使える「特別目的」の金融機関を設立する計画を明らかにした。アメリカの経済制裁を受けかねない通常の国際金融市場を回避するためだ。またEUは8月、米経済制裁の懲罰的措置による影響を軽減するため、イランに対して2000万ドルの資金援助を行うと公表した。

しかし多くの大企業がイラン事業から撤退することは、合意を維持しようとするヨーロッパにとってはまずい事態だ。イランの政治指導部は、すでに合意の行く末にかなり悲観的な見方を示している。

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、ヨーロッパの締結国による合意維持の努力について、イランは「希望を捨てる」べきだと語っている。「もし合意がイランの国益にかなわないという結論に達したら、イランのほうから破棄することもある」

しかしこれまでのところ、イランは合意条項を遵守し続けている。国際原子力機関（IAEA）が8月末に公表した報告書によれば、イランは引き続き核合意の目標を守っているし、過去の審査でも一貫してそうだったと明らかにした。

イランが合意を守らず密かに核兵器を開発している、と言っているのはアメリかだけだ。だとすればこれはいちゃもんで、本当はイランの体制転換のための欺瞞なのかもしれない。アメリカ以外の核合意国には大迷惑な話だ。

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ジェイソン・レモン