フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策

　6日に放送された『密着24時！タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』（フジテレビ）に大きな批判が巻き起こっている。

　これは法務省・入国管理局の入国警備官などに密着したドキュメント形式のもので、番組では不法滞在の摘発の様子などを放送。ナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返されるという内容だったのだが、なにより批判が殺到したのは、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、一方的に外国人を極悪人のごとく扱ったことだ。

　なかでも悪質だったのが、技能実習生として来日していたベトナム人女性の取り上げ方だ。番組では「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労にあたり、この女も強制送還となった」とだけ伝え、摘発の様子を放送した。

　しかし、日本の外国人技能実習制度は「現代の奴隷制度」｢人身売買の一種｣と呼ばれるほどに劣悪なものであり、最低賃金も残業代などの労働関係法も適用外で、賃金未払いだけではなく過労死や雇用側の暴力、パスポートの取り上げといった問題が横行。こうした実態に国際社会から「強制労働」などと批判を受けてきた。だが、『タイキョの瞬間』は技能実習生をめぐるこのような問題点には一切言及せず“不法就労の悪人”として描き、全体を通して“入管の正義”だけをアピールする内容だったのだ。

　だが、それも当然の話だろう。というのも、番組では「取材協力」として東京入国管理局がクレジットされており、放送前には東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組のURLまで貼り付けてPRまでおこなっていたのである。

　しかも、この“入管のプロパガンダ”を垂れ流したのはフジテレビだけではなかった。昨夜、テレビ東京で放送された『密着！ガサ入れ』なる番組も、『タイキョの瞬間』と同様、東京入管の公式Twitterで紹介されていたのだ。

　その放送内容も酷かった。番組では、税金の滞納や交通違反などさまざまなガサ入れに密着していたが、入管警備官たちの捜査にも密着していた。多くの外国人が働いていると通報があったというクリーニング工場と、タイ人女性が働くスナックへの、内偵調査と強制捜査の現場に同行。「難攻不落の砦」「不法就労の巣窟」などと外国人たちを極悪人集団のように煽り、「ガサ入れせよ！」「ついにガサ入れの扉が開く」などと強制捜査を盛り上げた。

　さらに、入国警備官が外国人労働者たちを「待て、おら！」と怒鳴りつけ追いかけ回す様子を垂れ流すばかりか、タイ人ホステスの自宅の持ち物やバナナをあげつらうなど、見るに耐えないほどの差別的・非人道的な内容。しかも捜査への批判的視点や不法就労の背景の説明などは一切なく、当局目線に丸乗りの代物だった。

　いや、フジやテレ東だけではない。6月6日に放送されたNHKの『クローズアップ現代＋』では「自称“難民”が急増!?　超人手不足でいま何が…？」と題して特集したが、その内容は、あたかも難民申請者は就労目的の“偽難民”ばかりだと言わんばかりのもので、実際、名古屋入局管理局の部長が登場すると“本当に困っていたり、政治的迫害を受けて難民申請したケースはほとんどない”などと断言。一方、日本の難民政策の問題や、実際に戦争に巻こまれ、あるいは政治的迫害を受けて逃げてきた難民の存在については一切触れず。つまり、この番組もまた入管PRのような仕上がりで、難民支援に取り組むNPOなどが抗議の声明を出している。

●入管PR番組は一切指摘せず！　入管が繰り返す人権侵害の数々

　このように、入管の主張だけを取り上げることは非常に危険だと言わざるを得ない。それは、政府による外国人技能実習制度や難民政策の問題点が伝えられないということだけではなく、入管の問題そのものが覆い隠されてしまうからだ。

　実際、入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけてきたが、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぎ、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、4月に仮放免申請が却下されたインド人男性のディパク・クマルさんが自殺をはかった。そのわずか1カ月後にも、幸いにも一命は取り止めたが、ブラジル人男性が自殺未遂。また、昨年には体調不良を訴えていたベトナム人男性グエン・ザ・フンさんに診療を受けさせることなく放置し死亡させていたことが発覚。グエンさんが体調の悪化を訴えるものの職員は適切な対応をおこなわず、「痛い、痛い」と叫ぶグエンさんに職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ち、その後、くも膜下出血で死亡したという（「週刊金曜日」6月16日号Web記事）。

　さらに最近では、東日本入管が収容者が使用するシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラを設置。これはあきらかに人権・プライバシーを侵害する行為だが、その上、今年1〜6月のあいだに収容者に支給する食事への異物混入が80件も発生したことが明らかとなった。

　重大な人権侵害を堂々と繰り返す入管──現に、2011年8月には、東日本入管で中国籍の男性に対して職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせ、それが発覚すると入管センターが謝罪するという事件も起こっている。しかし、こうした問題を取り上げることはなく、その一方で入管を正義として描く番組だけが垂れ流されているのである。

●外国人排斥の風潮を助長する、安倍政権の外国人管理強化政策

　しかも、安倍政権はこうした入管の問題の是正に取り組まないどころか、入管の体制を強化すべく、2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」（仮称）として設置する方針で、秋の臨時国会で関連法案が提出される予定だ。この格上げにより入国審査官などの増員は約320人、それに伴い事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上するという。

　ようするに、入管PR番組の連続放送は、この法案提出に向けたアピールである可能性が高いのだが、外国人が追い込まれている劣悪な就労実態に対する抜本的な見直しもなく、ただ管理・監視を強化するというのである。そして、これこそが安倍首相の方針なのだ。実際、安倍首相は外国人労働者受け入れの拡大を打ち出しているが、外国人を安手の労働力としか見ておらず、共生などという視点はまったくない。

　現に、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。

　安倍政権以降、外国人を犯罪者と見なすような差別感情、排外主義は高まりつづけている。この現状をあらためようともせず、管理強化を謳うことは、より外国人に対する差別意識を高めるだろう。そして、このような外国人排斥の高まりにテレビが食いつき、さらに差別感情を煽る。──今回、問題となっているような番組は、安倍政権下において今後も増えていく可能性は高い。引きつづき注視が必要だ。

（編集部）