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日中首脳会談に望む──習近平は「一帯一路」で「宇宙支配」を狙っていることに気づいてほしい

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2018年10月22日 14:12  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

まもなく日中首脳会談が始まる。会談すること自体は否定しないが、「一帯一路」協力を約束することだけは避けてほしい。習近平は一帯一路で「宇宙支配」を狙っているからだ。その関連性に関して再度詳細に考察する。


「一帯一路」と中国の「宇宙支配」との関連性


「一帯一路」と「宇宙支配」の関連性に関して、10月16日付のコラム「日本は中国との闘い方を知らない」で少し触れたが、ここでは、その根拠を具体的に示したいと思う。


2014年4月14日、習近平・中央軍事委員会主席は空軍機関で檄を飛ばし、「天空を一体化する軍隊を立ち上げ、攻撃と防御を兼ね備えた強大な人民空軍を建設していくことを加速させねばならない。そうしてこそ、"中国の夢"と"強軍の夢"を実現させるために堅固な力を掌握することができるのだ」と強調した。


ここでいう「人民空軍」とは「中国人民解放軍・空軍」のことで、「天」というのは「宇宙」のことである。「天空を一体化した軍隊」とは、すなわち「空軍は宇宙軍を一体化せよ」ということになる。この時点で「宇宙軍」という概念を示唆している。


また、2018年9月13日、北京で「空中シルクロード国際航空協力サミット」が開催された。主宰したのは中国航空工業集団有限公司で、一帯一路沿線国の航空関係者代表が参加し、「空中シルクロード聯盟」を結成することが提唱された。


サミットに参加した国務院国有資産監督管理委員会・国際合作局の張発衛副局長は以下のように述べている。


──「空中シルクロード」は「一帯一路」建設の次元を2次元から3次元に高めていくもので、陸や海洋の間の重要拠点をつないでいくだけでなく、空をもつなぐわけです。中国航空工業集団が提唱する「空中シルクロード」は、「一帯一路」沿線国家のうち、発展途上国にある国々の航空産業発展を強化し、航空事業の突破口として頂くために提案された方策です。製造、建設、運営、融資などの機能を一体化し、産業連盟を結成して、「一帯一路」沿線国家のプラットフォームに中国方案を利用していただこうと考えております。


ということは、「一帯一路」は「陸と海の新シルクロード経済構想」だけではなく、「陸と海と空の新シルクロード経済構想」だということになる。


一方、2016年12月27日に発布された『2016年 中国宇宙』白書によれば、今後5年間で優先分野における豊富な国際宇宙交流と協力を展開するとして、その中の一つに「一帯一路」を挙げている。具体的には:


──「一帯一路」宇宙情報回廊の構築を完成させ、地球観測・通信放送・衛星ナビゲーションなどの人工衛星の研究開発、地上システムと応用システム、応用製品の開発などを通して、「一帯一路」沿線国を宇宙から支援する。


というものである。


「支援する」という言葉は響きがいい。しかし実際は「支援」「協力」の名の下に、宇宙空間に「唾を付ける」ことになる。


2022年からは正常に機能し始める「中国の宇宙ステーション」(天宮)を基地として、一帯一路沿線国の内の経済的にあまりゆとりのない国々に「手を差し伸べ」、人工衛星を打ち上げてあげたり、メインテナンスを代替してあげたりなどして、「宇宙の実効支配」に入るのである。


トランプはこのことを知っているので、対中強硬姿勢を取り、アメリカも「宇宙軍」を創設すべきと主張しているのである。日本の多くのメディアはトランプを「正常ではない」としてせせら笑う傾向にあるが、それは日本国民が中国の実態を知らないからだ。


夕刊フジ「風雲永田町」に二階幹事長の考え方が


今年10月20日付け(19日発行)の夕刊フジにある「風雲永田町」というコラムに鈴木棟一氏が、自民党二階幹事長が話した内容を書いておられる。それによれば二階氏は「昨年5月、安倍首相から『一帯一路』国際協力ハイレベルフォーラムに日本を代表して出席せよ、ということで、首相の(習近平宛ての)親書をお預かりして参加した」と述べたそうだ。


二階氏はさらに「一帯一路の運営においては、国際社会のルールや考え方を十分に取り入れていくことが大切であり、今後も慎重に見ていく必要がある」としながらも、「一帯一路は多様な地域を結びつけ、世界の安定と繁栄に大きく寄与する可能性を秘めている。目の前のチャンスがあれば、日本としても官民が一体となって積極的に参加していくことが望ましいのではないか」と積極的な評価を「一帯一路」に対して与えているとのこと。


安倍内閣は、習近平の「一帯一路」を通した「宇宙支配への狙い」をご存じないのだろうか。


ご存じだとすれば、このような危険な選択はしないだろうし、また、ご存じないとすれば、中国に協力の手を差し伸べることが、長い目で見れば、どれだけ日本国民の利益を大きく損ねるかに注目していただきたい。「目の前のチャンス」に目を奪われてはならないのではないだろうか。


トランプがINF全廃条約から離脱する真の狙いは中国か


トランプ米大統領は10月20日、旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱と、これに伴って新型核兵器の開発に着手する方針を表明した。


ロシアが条約に違反しているのが理由だとしているが、注意深く聞いているとトランプは「中国を牽制するためでもある」という趣旨のことを言っているし、2017年4月、当時の太平洋軍司令官だったハリス氏は「INF条約は、中国や他国の巡航ミサイルや地上発射型のミサイルへの対抗力に制限を課しており、アメリカが対抗することを困難にしているので、再考しなければならない」と言っていた。


つまり、INF全廃条約は旧ソ連との間だけで結ばれているので、現在のロシアには制限を掛けることができるが、中国を牽制することができないのである。


したがって、INF全廃条約に加盟していない中国が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルの開発を推進していることに対抗して、アメリカが今後新型核兵器の開発に着手できるための正当な理由を見つけるためにINF全廃条約からの離脱を考えたのではないかと思うのである。


それくらい、アメリカは中国を警戒しており、特にトランプは「中国製造2025」が完遂するのを何としても阻止したいと思っている。


「中国製造2025」には「宇宙開発」への狙いが深く潜んでおり、「2016 中国宇宙開発」白書は、2015年に発布された「中国製造2025」とペアになっているとみなすべきである。


すなわち、「一帯一路」には、「宇宙支配」という「中国の夢」「強軍の夢」が込められていることを、日本は見落としてはならない。


日本は今「中国の夢」「強軍の夢」が実現するように手を貸そうとしているのである。どんな条件を付けようとも、「一帯一路」に協力するということは、そういうことだ。


このことに、どうか日本は気が付いてほしいと切に望む。


[執筆者]遠藤 誉


1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


≪この筆者の記事一覧はこちら≫




遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


このニュースに関するつぶやき

  • 中国は国際宇宙ステーションに参加せず、独自の宇宙ステーションを打ち上げた。このことだけを見ても中国の領土欲が宇宙にまで及んでいることがわかる。
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  • チャイナの野望に日本の経済界が手を貸すことはあってはならない。日本は日本独自の道を歩むべき。そこに活路は開ける。
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