習近平が最近よく言う「自力更生」は、決して文革時の毛沢東返りではなく、「中国製造2025」によりコア技術の自給自足達成を指している。「中国製造2025」を見なければ中国も米中関係も日中関係も見えない。
「中国製造2025」に対する鮮明なメッセージ──新華網
その証拠に、2018年5月8日の中国政府の通信社「新華社」電子版「新華網」の報道を見てみよう。「"中国製造2025"：困難に遭い、自ら強くなる」というタイトルで「中国製造2025」と「自力更生」の関係が書いてある。文字だけでなく写真に大きく「中国製造2025」とあるので、一目瞭然だろう。なお、中国語では「製造」は「制造」と書く。
小見出しには「2018年は絶対に普通ではない年になる！」とあり、冒頭に、おおむね以下のような趣旨のことが書いてある。
――いまわれわれは国家戦略「中国製造2025」を推進しており、改革開放40周年を迎えようとしている。ある国が、わが国に高関税をかけて、わが国のハイテク製品輸出に徹底的な打撃を与えようとしている。どこまでもつきまとう執拗な封鎖を通して、われわれは「困難から抜け出すには、ただ一つ、自力更生以外にない」ということを知らなければならない！
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ここにある「ある国」とは、言うまでもなく「アメリカ」のことである。
アメリカが中国のハイテク製品に高関税をかけ、ハイテク製品製造のためのコア技術であるアメリカ製半導体の対中輸出に規制を掛けていることに対して、それなら「自力更生」以外にないと言っているのである。
この報道一つを見ただけでも、「自力更生」とは「中国製造2025」を達成して、中国のハイテク産業のコア技術に関する自給自足を指していることが歴然としている。
東北視察で習近平が「自力更生」を呼びかけた──新華網
2018年9月25日から28日にかけて、習近平国家主席は中国の東北三省を視察した。その模様を新華網が報道した。
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それによれば、習近平は国有の重工業製造企業である「中国第一重型機械集団有限公司（略称：一重集団）」を訪問した際に以下のように述べている。
――いま国際社会では一国主義、貿易保護主義の風潮が高まっているが、われわれは必ず自力更生の道を断固として歩まなければならない。中国が本当に発展しようと思うならば、最終的には自分自身に頼るしかない。
習近平が広東視察で「自力更生」を呼びかけた──CCTV
2018年10月22日、習近平は広東省珠海の視察を行なった。ここは改革開放の地として、習近平の父親・習仲勲が「経済特区方案」を��小平に提起し、そこから改革開放が始まった記念の場所の一つである。だから、21014年12月、国家主席就任後に最初に視察した場所も、ここ広東だった。
10月23日、中央テレビ局CCTVの「時政新聞眼」という番組は、習近平の広東視察を特集し、習近平が述べた以下の言葉で番組を締めくくっている。
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――大国から強国になるには、必ず実体経済を発展させなければならず、いかなる時も実態から離れて虚構に走ってはならない。製造業は実体経済の中の一つの重要なキーで、必ず自力更生によって奮闘し、中国自身によるイノベーションを獲得していかなければならない。真に中華民族の偉大なる復興を目指すなら、自らがイノベーションを勝ち取っていく気骨と気概を持たなければならない。
「中国製造2025」発布直前から「自力更生」を提唱──人民網
中国共産党機関紙「人民日報」電子版「人民網」は、2015年2月16日に「習近平：コア技術は周辺に頼るな、自力更生あるのみだ」というタイトルの記事を掲載した。
「中国製造2025」が発布されたのは2015年5月。
しかし、10月23日付けコラム＜背景には「中国製造2025」──習近平による人民の対日感情コントロール＞に書いたように、2013年に習近平は既に「中国製造2025」に関して「製造強国戦略研究」という重大諮問プロジェクトを立ち上げている。2014年には答申を受けているので、2015年2月の時点で「中国製造2025」に関して「自力更生」を強調するのは当然のことだ。
「自力更生」の相手国が日本からアメリカに！
このとき「周辺に頼らない」としていた相手国は「日本」だった！
＜背景には「中国製造2025」――習近平による人民の対日感情コントロール＞に書いたように、発端は2012年9月の「反日デモ」で、「メイド・イン・チャイナ」か「メイド・イン・ジャパン」かが問題になったのだ。だからコア技術を「メイド・イン・チャイナ」に持っていくべく立てた国家戦略だった。
ところがアメリカにトランプ大統領が現れて、中国の国家戦略「中国製造2025」が持っている恐るべき狙いを見抜いてしまったものだから、トランプは猛然と「中国製造2025」を完遂させまいと中国への攻撃を始めた。武力攻撃をするわけにはいかないので、「貿易」という手段を使って中国の国家戦略を潰しにかかっているわけだ。
そうしないと、中国がやがて半導体産業というコア技術においても宇宙支配においても、そしてやがては軍事においてもアメリカを凌駕し、地球は中国の天下になると、トランプは警戒しているのである。
アメリカ・ファーストにより「再び偉大なるアメリカを取り戻す」と宣言したトランプは、なんとしても「中国製造2025」を潰したい。
「それならば」とばかりに、習近平は日本に近づいてきた。
「自力更生」は文革の再来ではない
習近平の「自力更生」を文革（文化大革命）の再来とか、個人崇拝させるための毛沢東返りなどと批判している一部の中国研究者あるいはメディアは、目を覚まして習近平の正体を見抜かなければならない。そもそも文革は「政府（劉少奇国家主席）を倒すこと」が目的だったので、文革にたとえること自体「習近平が政府（習近平国家主席）を倒そうとしている」ということにつながり、中国の何たるかを全く理解してないとしか言いようがない。それを無視して、習近平の権力闘争とか我欲に目を向けさせたいあまり、習近平の正体が見えないように仕向けている。そのような矮小化が、どれほど大きな損害を日本にもたらすか、気が付いてほしい。
「中国製造2025」を直視しなければ、中国のなんたるかも見えなければ、米中関係も日中関係も、いま「どこにいるのか」が見えないのである。
より多くの日本人が、どうか真実を見る勇気を持ってくれることを、切に望む。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
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