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先週発売の「Newsweek日本版」（CCCメディアハウス）10月30日号の特集「ケント・ギルバート現象」が話題を呼んでいる。
いうまでもなく、ケント氏といえば、数年前から“保守系文化人”として復活を果たした外国人タレント。いまや書店では著書が平積みにされ、とりわけ昨年出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）は大ヒットを記録。『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など様々なメディアに顔を出しているが、一方で、その言論内容を精査してみると、中国・韓国へのヘイトまがいやネット右翼そのものの陰謀論ばかりであることは、本サイトでなんども取り上げてきたとおりだ。
そんな“売れっ子”ケント氏の特集を、今回、「Newsweek」が組んだわけだが、なかでも白眉だったのが、アジア事情に詳しいルポライター・安田峰俊氏によるルポと、ケント氏本人への直撃インタビューだ。80年代から90年代にかけ、テレビタレントとして一世を風靡した後、忽然と表舞台から消えたケント氏。安田氏は、そのケント氏が“保守系文化人”としてカムバックした背景とカラクリを丹念な取材を元に伝えている。
実は、“ケント・ギルバート復活”の裏側ついては、本サイトでも3年前の2015年12月に「ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体」（https://lite-ra.com/2015/12/post-1761.html）と題した前後編のロング・レポートで詳報したことがあった。
安田氏がその記事を読んでいたかどうかはともかくとしても、今回の「Newsweek」でのルポによって、本サイトの報道の多くが裏付けされたということは強調しておくべきだろう。
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たとえば、本サイトが指摘していたように、ケント氏は1980年代に“外タレブーム”を巻き起こした際には、現在の論調と180度真逆だった。むしろ、憲法9条擁護や沖縄へ基地を負担させる構造への批判、あるいは在日韓国・朝鮮人への同情的な発言もしていたのだ。ところがそのケント氏が、朝日新聞が慰安婦報道をめぐって謝罪した2014年あたりから、急激に“右旋回”。「夕刊フジ」など「保守系」のメディアに顔を出すようになり、ネトウヨ文化人の登竜門ことアパグループ主催懸賞論文の最優秀賞受賞などを経て、現在の地位を確立していくことになる。
そして、本サイトがケント氏の変遷をたどるなかで、名指しで指摘していたのが、その言論活動に大きな影響を与えたとみられる“ビジネスパートナー”の存在だった。ひとりが、「新しい歴史教科書をつくる会」など様々な右派運動を展開している保守論壇の大物・加瀬英明氏。もうひとりが報知新聞社出身で、「つくる会」教科書発行のために加瀬氏がたちあげた自由社の代表取締役である植田剛彦氏だ。既報のとおり、この二人はケント氏との共著もあり、氏が以前手がけていた語学スクールビジネスなどにも関与していた。
今回、「Newsweek」のケント特集で安田氏が追及した大きな仕事のひとつは、この二人の“ビジネスパートナー”から直接の証言をとっているところにある。
たとえば植田氏は、安田氏の取材に対し、2013年刊行のケント氏との共著『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）に関して「ケントの『転向』の大きなエポックメイキングだった」と証言。「一時期低迷していた彼に、第2の出発点を準備できたと自負している。私は彼に『これからのあなたは芸能人ではなく文化人だ』と伝え、背中を押した」と、ケント氏の“右派文化人化”に与えた影響を認めたという。
●ネットワークビジネスの関係者がいまもケント・ギルバートのスタッフに
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加瀬氏もまた、安田氏に「われわれがケントを変えたんだ」と語り、さらに驚くほど明け透けな発言もしている。
「バテレン（筆者注・戦国時代のキリシタン）を改宗させたようなものだ。最初はヘンリー・ストークスを10年かけて『調教』したのだが、ケントはその次だった。最初はいずれも、慰安婦や南京の問題について、日本が（悪事を）やったと考えていたんだ」
「高齢で体調がすぐれないストークスに代わって、最近のケントは著書を多く出して頑張っている。『転びバテレン』だからこそ、彼はしっかり勉強をしているみたいだ」（「Newsweek」記事より加瀬氏証言。注釈は安田氏によるもの）
いやはや「転びバテレン」とは、もともとモルモン教の宣教師として来日したケント氏への侮蔑的なニュアンスすら感じるが、いずれにしても加瀬・植田両氏が自認するように、以前はリベラルな発言もしていたケント・ギルバートは日本の右派論壇に「調教」されたことで「改宗」したということらしい。
だが、ほんとうにそれは「改宗」などと言えるものなのか。本サイトが3年前の記事で疑義を呈したように、ケント氏の「右派言説」の浅薄さをみると、その「改宗」は純粋な思想的転向と呼べるほどのレベルには達していない。むしろ、より強い要因と考えられるのはマーケティング的なものだ。
というのも、日本の右派（保守派）から見れば、「中国・韓国の悪口を言ってくれる欧米人」「日本のリベラルを叩いてくれる外国出身のインテリ」というキャラクターは喉から手が出るほど欲しい人材。そこに日本での知名度が十分な「ケント・ギルバート」という元タレントがピタリと当てはまった。ようは、ケント氏は日本の右派の“需要”を満たす存在であり、その界隈の“腹話術人形”となることで再び表舞台に出てくることができたのである。
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実際、安田氏のルポでもそうした“腹話術”の片鱗が明かされている。安田氏によれば、〈現在、ギルバートの著書の裏方役を務める人物の一部は、彼が過去にネットワークビジネスを手がけていた際の関係者と重複している〉という。実は、そのネットワークビジネスとは、本サイトの記事でも取り上げた「レクソール」のこと。サプリなどの健康食品や化粧品など主力商品とする連鎖販売取引企業、つまりマルチ商法まがいの会社だ。ケント氏はテレビから消えつつあった90年代末、この会社の日本進出に際してPRのための書籍等を出すなど、広告塔を務めていた。
興味深いことに、このレクソールの元参画者で、タイアップ書籍の出版社の元社員が、2013年以降に“保守文化人”と化したケント氏をサポートするスタッフに含まれているのだという。安田氏は、そのレクソール関係者らが〈ギルバートを経営者に据え、01年に予防医療に関係した会社を創業。同社が現在、ギリバートの著書の制作ファクトリーとなっている〉と指摘している。そして、ケント氏の著書制作にあたって、日本語資料の大部分はこの関係者らが選定しており、ほとんどが口述筆記によって作られているというのだ。
●ケントのネトウヨ的主張の裏には、日本人スタッフの収集資料が
当然、ケント氏の著書のなかにネトウヨ界隈の語彙や陰謀論が登場するのは、そういう日本人スタッフによるところが大きいのだろう。実際、過去には“ネトウヨ系ユーチューバー”・KAZUYAこと京本和也氏の謀略論発言を、全く別人の大学教授の発言として引用するという極めて杜撰なつくりが発覚し、著書を回収する騒動も起きている（本サイトの過去記事を参照https://lite-ra.com/2016/02/post-1992.html）。
しかし、こうした著書制作の背景がいかに粗悪なものであったとしても、ケント氏自身の責任が減じるわけではない。
たとえば、前述したベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は、民族や国籍でひとくくりにし〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自らの利益のためなら法を犯すことすら厭いません〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉などと書き散らすヘイト本だった。同書については、版元である講談社の内部からも批判の声があがった（https://lite-ra.com/2017/10/post-3544.html）が、当然、その社会的責任を背負うべきなのは著者であるケント氏も同じだ。
ましてや、ケント氏はそうした書籍で多額の印税を手にし、保守系（ネトウヨ系）メディアから出演料をもらい、さらには加計学園が運営する岡山理科大の客員教授に就任するなど、“欧米人の保守系文化人”というブランディングによってカネを稼いでいる。
結局のところ、安田氏も指摘しているように、著書が飛ぶように売れる「ケント・ギルバート現象」というのは、自らの政治的主張を「インテリ欧米人」という仮面をつかって撒き散らしたい右派勢力と、ビジネスを理解した「欧米人」当人、そして、不況にあえぐ出版業界の思惑が合わさって生まれたものなのだろう。
だが、その裏側がいかにトホホなものであったとしても、決して軽視するべきではない。ケント氏は自らの立ち位置を「（右翼から左翼までの）真ん中を『50』とすれば僕は『47』くらいで、ちょっと右側にいるだけ」（安田氏によるインタビューより）とうそぶく。しかし、何度でも繰り返すが、彼の名のもとで濫造されているシロモノは、差別の助長や歴史修正主義あるいはネトウヨ的文脈にまる乗っかりしたものばかりだ。
その意味では、「ギルバート現象」は決してケント氏だけの問題ではなく、やはり社会全体の問題として考えるべきだろう。この状況が放置され続ければ、必ず第二、第三の「ケント・ギルバート」が生み出されてしまうからだ。いいかげん、私たちはこのフェイクまがいのカラクリにNOを突きつけなければならない。
（宮島みつや）
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K・ギルバート氏は「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして印象操作の中止と対応を求める署名と申入書を朝日新聞宛に提出。
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