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プーチンがもくろむアフリカ進出作戦

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2018年11月06日 15:52  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

<ロシアを大国として復活させ、市場の拡大を目指すプーチンは、経済協力や軍事支援など様々な手を使ってアフリカ諸国を影響下に置こうとしている>


ジャンベデル・ボカサが中央アフリカ帝国初代皇帝として用いたベレンゴ宮殿には、いま新しい客人たちが滞在している。


66年にクーデターで中央アフリカ共和国の政権を奪取したボカサ参謀総長(当時)は、大統領として独裁政治を行い、76年に帝政への移行を宣言して初代皇帝に即位した。77年には、1年分の開発援助資金をつぎ込んで盛大な戴冠式も挙げた。


しかし79年、ボカサのクーデターを支援した旧宗主国のフランスが再び介入し、新たなクーデターによりボカサ政権を崩壊させた。


それから約40年。いま首都バンギの近郊にあるベレンゴ宮殿に出入りするのは、ロシア兵たちだ。ロシアが中央アフリカ政府と急接近していることに、欧米諸国は神経をとがらせている。


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アフリカへの政治的な影響力の拡大と新しい市場の獲得を目的に、さまざまな手段を駆使している。巨額の武器取引や大型建設事業を実行したり、衛星通信システムの整備や石油・天然ガス資源の開発を推進したりするほか、表立った軍事介入もしているし、民間軍事会社を使った水面下の軍事活動も行っている。


「アフリカをめぐる戦いが始まる」と、ロシア科学アカデミー(モスクワ)のロシア・アフリカ関係部門の責任者を務めるエフゲニー・コレンディヤソフは言う。「その戦いは激化していく」


中央アフリカは世界の最貧国の1つだ。豊富な鉱物資源に恵まれているが、内戦と無政府状態が長く続いている。13年、イスラム教徒主導の反政府武装勢力「セレカ」が当時の政府を倒し、国土の大半を制圧。キリスト教勢力がこれに対抗して民兵組織をつくり、両勢力の間で激しい戦闘が続いた。16年3月に大統領選でフォースタンアルシャンジュ・トゥアデラが当選すると、内戦は一時小康状態になったが、程なくセレカの内部対立により、再び戦闘が始まった。


紛争地帯にロシア製武器を


ロシア政府は、このような状況を好機とみている。「ロシアの典型的なやり方だ。チャンスとみて取ると、あまり金をかけずに欧米諸国の勢力圏に影響力を広げ、自国を大国らしく見せようとする」と、プラハ国際関係研究所のマーク・ガレオッティ上級研究員は指摘する。


昨年10月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がトゥアデラと会談した。国連は内戦下の中央アフリカへの武器輸出を禁止していたが、ロシア政府は政府軍に武器・弾薬を無償で提供することを例外的に認めさせた。武器の中には、大量の自動小銃、ピストル、ロケットランチャー、機関銃、対空機関砲などが含まれていたという。これに加えて、ロシア外務省によると、ロシアは175人の教官を派遣し、ベレンゴ宮殿で政府軍兵士の訓練を行っている。


中央アフリカ政府は、欧米諸国の経済的援助と国連平和維持活動の支援を受けてきたが、首都の外はほとんど支配できていない。国土の約4分の3が反政府勢力の支配下にある状況で、支配地域を拡大させたい政府はロシアからの支援を歓迎している。


欧米諸国は、ロシアの動向に警戒心を強めている。現地の欧米諸国の高官たちが本誌に語ったところによれば、ロシア政府は武器・弾薬の無償提供だけでなく、最前線のパトロールや輸送活動も引き受け始めたらしい。民間軍事会社の傭兵部隊を送り込んでいる疑いも持たれている。そればかりか、トゥアデラは自らの警護チームにロシア人を加えているとされ、ロシア人の治安顧問が政府中枢と緊密にやりとりしているとも言われる。


アメリカ政府はこれに対抗するために、中央アフリカ政府の警察官に訓練を行い、政府軍への軍事車両の無償提供も始めた。


しかし、ロシア軍は既にこの国に深く入り込んでいる。国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション(MINUSCA)のケネス・グラック事務次長によれば、コンゴ(旧ザイール)との国境に近い無法地帯の町バンガスに10人ほどのロシア人教官が入り、武装勢力との戦いに向けて政府軍の基地設置と実戦訓練を指導している。


反政府勢力の支配地域に近い要衝の中都シビューにも、ロシア軍関係者が入っていると言われる。今年7月には、この町に向かう3人のロシア人ジャーナリストが殺害される事件が起きた。ジャーナリストたちは、ロシアの傭兵部隊がこの一帯で活動している可能性について取材を進めていた。


ロシアがこの国で関わっている相手は、トゥアデラ政権だけではない。報道によると、ロシア軍関係者は北部地域で反政府勢力のリーダーたちとも接触している。


こうした戦略は、軍需産業を足掛かりに国際政治におけるキープレーヤーの座を取り戻すというロシア政府の大きな目標とも合致する。ロシアはアメリカに次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、ロシア製の武器が使われている紛争地帯は、未来の買い手に向けた武器のショールームだ。「シリア内戦でロシアの武器輸出業は活気を取り戻した。ロシア製武器の信頼性が戦場で証明されたからだ」と、英王立国際問題研究所のニコライ・コザノフは言う。


中央アフリカを懐柔したことは、近隣のチャドやカメルーン、コンゴ、スーダン、南スーダンといった国々との契約を増やす結果につながるかもしれない。いずれの国も紛争を抱え、為政者たちは喉から手が出るほど武器を欲している。プーチンにとっては、武器の売り上げ増は自らの支配力の強化、そして政権の重要な後ろ盾である軍産複合体の強化につながる。


だが政情不安定な貧しい国々に大量の武器を送り込めば悲惨な結果を引き起こしかねない。17年3月に救援団体オックスファムが公表した報告書によれば、アフリカには推計1億個の軽火器類が無統制な状態で存在し(その多くが中国またはロシア製)、紛争の長期化や貧困の深刻化の要因となっているという。


中央アフリカも例外ではない。今年7月に国連の専門家パネルは、中央アフリカの治安部隊がロシア製武器の供給を受けたことを受け、反政府勢力が武器調達に走っていると警告した。


アフリカに対する影響力が最も強かったのは冷戦時代だ。当時も旧ソ連の情報機関KGBの工作員がアフリカ大陸各地に飛び、共産ゲリラに武器を渡していた。だがソ連崩壊後の90年代には影響力も低下。今も経済の停滞から使える金は限られており、売り込むようなイデオロギーもロシアにはない。


「ソ連時代のようにあれこれ指図することはできない」と、アフリカ駐在経験のあるロシアの外交官は匿名で語った。「わが国の指導者たちにとってアフリカは、影響力をめぐるアメリカとの戦場だった。ロシア(ソ連)はかつて大物のパトロンだったが、今の政府に同じような資金力はない」


トランプ米政権が国外での外交的・軍事的な活動を縮小する一方で、プーチンのアフリカに対する夢は膨らんでいる。アフリカ諸国の安全保障上のパートナーになることを通して国際的孤立を打破し、イスラム系武装勢力の脅威と戦うとともに、アフリカ大陸の天然資源から利益を得ようというのだ。


エジプトからリビアに空爆?


こうしたロシアの動きは、冷戦後のアフリカの勢力図を変えつつある。例えばNATOは90年代半ばから、モロッコやアルジェリアをはじめとするサハラ砂漠周辺の国々とテロとの戦いのために協力関係を結んできた。だが近年ではこうした国々とロシアとの関係は改善している。


なかでも特記すべきはエジプトとの関係の変化だろう。エジプトは70年代にソ連に背を向け、アラブ世界におけるアメリカの最も緊密な同盟国となった。だがアメリカの影響力が弱まるにつれ、エジプト政府はロシアと接近。エジプトでロシアが原子力発電所を建設したり、ロシア企業が欧州やアフリカに進出する玄関口となる工業地帯を開発する計画が進んでいる。


エジプトはロシア軍機がエジプトの空域や空軍基地を使用することも認める方針だ。つまり、北アフリカにおけるロシアの軍事的プレゼンスは旧ソ連のブレジネフ政権以降最大となる。


隣国のリビア問題でも両国は足並みをそろえており、欧米が支持する暫定政府ではなく、リビア東部を支配しているハリファ・ハフタル将軍を支援している。ロシア軍がリビア国境に近いエジプト西部の空軍基地からハフタルを支援するための空爆を行うことも考えられる。リビアの油田地帯の利権を押さえるとともに、ロシアの超大国としての復活を印象付けるために。


ソ連時代からの同盟国への関与を強め、サハラ砂漠から南にかけて橋頭堡を築きたいとロシアは望んでいる。例えばアンゴラは今、ロシアの影響力拡大の最大の標的となっている。ロシアの国営企業もアンゴラの豊かな天然ガスや石油の資源を狙っている。


重要な協力分野の1つが通信だ。ロシアはアンゴラ初の通信衛星を開発し打ち上げたが、その「動機」には疑いの目が向けられている。ロシア政府と関係があるハッカー集団が、アフリカと中東の商用衛星通信を乗っ取って欧米の政府機関にサイバー攻撃を仕掛ける際の隠れみのにしたとの疑惑がある。


ラブロフは今年3月にアフリカ東部と南部を歴訪したが、訪問先はアンゴラ、エチオピア、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエといった旧ソ連時代の同盟国だった。この「復権ツアー」の目的は武器取引の拡大、ダイヤモンド利権、エネルギー開発だ。米外交政策評議会のスティーブン・ブランク上級研究員は、「欧米に対抗するグローバル政策の一環」だと指摘する。


ロシアのアフリカ進出が全て成功しているわけではない。アメリカはアフリカ最大の常設軍事基地を紅海に面する小国ジブチに置き、イエメンとソマリアでの対テロ作戦の拠点にしている。


昨年8月には中国も近くに基地を開設したが、ジブチの外相は「代理戦争の舞台になる」ことは望まないという理由で、国境地帯でのロシアの基地設置を断っている。


緊密な同盟国でロシア製の武器や軍事技術の長年の買い手であるスーダンでは、もっとうまくやっているようだ。昨年11月には、スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領(虐殺や戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所に訴追されている)がモスクワを訪問しプーチンと会談。ロシア製ジェット機や防空システムの購入と、同国の紅海沿岸へのロシア軍基地の誘致に関心があると表明した。


スーダンは「アメリカの攻撃的な行為からの保護」を必要としていると、バシルは主張した。


第2のシリアになる可能性ロシア軍は既にスーダンに入っている可能性もある。昨年12月には親ロシア系新聞の記者アレクサンドル・コチが、スーダンの砂漠で現地の兵士を訓練するロシア人教官とされる動画を投稿した。あるロシアの退役軍人組織は先日、ロシア政府は中央アフリカ、リビア、スーダンの戦闘地域に民間軍事会社を送り込んでいると述べた。


ロシア系の傭兵部隊は、ウクライナやシリアの秘密作戦における暗躍ぶりで悪名高い。その多くはロシア政府と密接な関係を持つ民間軍事会社ワーグナー・グループの傘下にある。


同じような動きは中央アフリカでも報告されている。ロシア外務省によれば、バンギに派遣された175人の教官のうち170人は「民間人の教官」だという。


実際、ロシア系兵士が中央アフリカ北東部で現地の反政府勢力と接触した模様を撮影した動画もある。ダイヤモンドと金が豊富なこの地域は、人権団体から戦争犯罪で非難されている武装グループ、中央アフリカ共和国復興人民戦線(FPRC)が支配している。


フランスの英語ニュース放送フランス24によれば、FPRCの軍事指導者アブドゥライ・ヒセーヌが今年5月、ロシアのトラック18両の車列を停止させ、捜索を行った。その結果、この車列は「ロシア関連の準軍事組織55人」と医療機器のほかに、軍用装備品も運んでいたことが発覚した。この種の物資輸送は「われわれの合意に含まれていない」と、手続きにのっとり軍用品を没収したヒセーヌは主張する。


トラックの車列はその後、反政府勢力の拠点がある激戦地の中部ブリアに向かった。現地で彼らを出迎えたFPRCの高官イブラヒム・アラワドは、「ここでロシア人と会った」と本誌の取材に答えた。「彼らは『人助けがしたい、病院を建てたい』と言う。本当の狙いは分からないが」


ロシアは資源取引を通じたビジネス上の利益も狙っているようだ。昨年11月のフランスの調査ではバンギにある民間軍事会社と、「宝石採掘」に特化した鉱山会社のロシア人経営幹部の結び付きが明らかになった。


貴金属類の輸出は規制されているが、反政府勢力は取引に熱心だ。「誰かがビジネスをやりたいと言ってきたら、拒否するわけにはいかない」と、アラワドは言う。


この種のロシア系企業は、ロシアのシリア介入でも稼いでいる。ワーグナーのフロント企業とみられるエブロポリスは、テロ組織ISIS(自称イスラム国)から奪った油田・ガス田から出る利益を傭兵たちに分配している。同社はプーチンの側近でもあるサンクトペテルブルクの起業家エフゲニー・プリゴジンの影響下にある。


シリアと中央アフリカは、ロシアを通じて思いのほか深くつながっている可能性がある。ロシア政府がアサド政権から借り受けた空軍基地では、ロシアの輸送機がシリアからスーダン経由で中央アフリカへ貨物と人員を運んでいるようだ。


中央アフリカの大統領報道官は、鉱物資源に関するロシア側との正式な契約はないと主張する。しかしロシア外務省は「鉱物資源探査における提携の大きな可能性」を強調している。


ロシア側は隠された意図などないと主張するが、反政府勢力は警戒心を強めている。「プーチンはアフリカのどこかに足場が欲しいのだ。ここには多くの資源がある」と、アラワドは言う。「彼は信用できない。われわれは第2のシリアにはなりたくない」


<本誌2018年11月06日号掲載>


※11月6日号は「記者殺害事件 サウジ、血の代償」特集。世界を震撼させたジャーナリスト惨殺事件――。「改革」の仮面に隠されたムハンマド皇太子の冷酷すぎる素顔とは? 本誌独占ジャマル・カショギ殺害直前インタビューも掲載。




ジャック・ロシュ(ジャーナリスト)、オーエン・マシューズ(元モスクワ支局長)


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  • アフリカにロシアと中国が影響力持つとこれから怪しいですね。
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