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仏領ニューカレドニアの差別と血に濡れた独立運動

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2018年11月08日 18:32  ニューズウィーク日本版

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ニューズウィーク日本版

<新婚旅行の人気スポット、南太平洋のニューカレドニアで行われた住民投票は、急に降って湧いたわけではない>


11月4日、ニューカレドニアで、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われた。80.63%という高い投票率のもと、賛成が43.6%、反対が56.40%で独立は否決された。


仏本土とは10時間の時差があり、フランス在住の筆者も20時のニュースでは詳報が見られるものと、きわめて個人的な理由で楽しみにしていた。


30年ほど前、ニューカレドニアは独立をめぐって内戦の様相を呈していた。1985年、独立派は「カナキー(ニューカレドニアの別名)暫定政府」の樹立を宣言。もちろんフランスは認めない。


1988年4月には、ウベアという島の軍警察署が襲撃され、27人のフランス憲兵隊員と判事1名が洞窟に監禁された。5月5日、軍と警察特殊部隊が突入し、犯人19人が蜂の巣にされて死亡、フランス側も2名が死亡した。


当時はちょうど、現職のミッテラン大統領とシラク首相の一騎打ちとなった大統領選挙の決選投票前だったが、両候補共、この作戦を見守った。選挙はミッテランが勝ち、総選挙でギリギリの過半数になった社会党中道連立政権のロカール首相が6月26日、ニューカレドニアの独立派と残留派のトップをパリに呼んで徹夜の会談を行い、独立派の自治を拡大するマティニョン合意が成立した。


なかなか日本では見られない政治のダイナミクスに驚かされた。


領土の一体性にこだわるフランス


当時は、独立派の指導者ジャン=マリー・チバウ氏を日本の右翼が支援しているという情報が入って取材を始めたところだった。日本はちょうどバブルで、しかも右翼に近い日本の保守系政治家も、インドネシアでしたのと同じように独立派に取り入って利権を握ろうとニューカレドニアの政情に関心を持っていたのである。


ところが、ウベア事件から1年後、チバウ氏は暗殺されてしまった。独立派のなかにはマティニョン合意に不満を抱く者もいて、仲間に裏切られたものだ。


その後、1998年5月5日 マティニョン合意を補完するヌメア協定が結ばれ、ニューカレドニアは「特別共同体」となった。フランスの旧植民地には海外県と海外領土というステイタスがあるが、それよりも自治権が高く、外交軍事司法などをのぞいて内政に関する権限はほぼすべて譲渡するもので、英国やオランダ領なら「実質的独立」にしてタックスヘイブンになっただろう。フランスは、形式だけでも領土の一体性にこだわる。


その協定の中で、2018年までに独立の賛否についての住民投票を行うことが決まっており、今回の投票となった。


フランスでの住民投票のニュースの扱いは正直拍子抜けだった。トップではあったが、特集が組まれるわけでもない。


ただ国営テレビの画面は、別の意味で興味深いものだった。


ある独立反対派の会合のルポで「明日の朝起きてもまだフランス人でいられる」と喜ぶ混血の住民が出ていた。だが後ろにいるのは白人ばかりだし、この会の会長も白人。独立派は先住民のカナック族で、肌は黒い。見事な対照である。


植民地の清算のむずかしさを改めて知らされた。


さらに歴史を振り返ってみる。


ニューカレドニアがフランス領になったのは、1853年。日本では、浦賀に黒船が来航した年だ。


1931年のパリでの植民地博覧会にあわせた「人間動物園」では111人のカナックが「展示」された。一行は、民族の大使だといわれて英雄のようにして島を出発したのだが、パリにつくと檻に入れられ「本物の人喰い人種」だとされ、生肉を食べさせられたりした。もちろん、人喰いではない。


人種ヒエラルキーで最低ランク


オセアニア学の専門家サラ・モハメッド=ガイヤールさん(ルフィガロ電子版2018/11/2)によると、フランス領になった後、カナックは激しく抵抗、虐殺もあった。そのためにもっとも粗暴で未開だとされ、19世紀末に確立された人種のヒエラルキーでは、ポリネシア人よりも低くみられ、カナックは最低にランクされていた。


ちなみに、このとき、パリで「展示」された中に、1998年のサッカーW杯で優勝したフランスチームのMFクリスチャン・カランブーの曾祖父ウイリーも入っていた。W杯の頃に出版された本でこの話は有名になったのだが、カランブー選手は、このときまでこの事実は一切知らされていなかったという。


第2次大戦後、フランスは植民地という用語を廃止したが、植民地の歴史はそれでは終わらない。


ニューカレドニアには、世界第4位といわれるニッケル鉱山があり、戦後復興と経済成長の中で脚光を浴びた。フランス本土からはもちろん、インドシナやアルジェリアの独立で追い出され、行き場のなくなった引揚者もいて、かえって入植者は増えた。


1970年代にカナックはニューカレドニアの総人口の過半数を割り、その後比率はどんどん下がり、 2014年の国勢調査では39.05% 、ヨーロッパ人は27.24 %である。


もともと植民地には、宗主国の人(およびそれにうまく取り入って支配層になる現地有力者)と一般先住民との間の差別構造がある。


新しい入植者は、この構造の中に入ってくる。よほどの事情がない限り支配層、アッパークラスになれるから来るのであって、先住民と同じように下層になるために来る人はいない。そして一度住みだせばそこが生活の場であり、必死で守り続けなければならない。


この構造を覆すのが「独立」である。だからそこに過大な希望が託される。


ヌメア合意では、3度の住民投票の実施で合意した。今回がその1回目で、今後地方政府が承認すれば20年に第2回、22年に第3回がそれぞれ行われる。


独立派の得票率は、事前調査では30%台だろうといわれていたが、43.6%だったので、次の住民投票では「独立だ!」と意気軒高である。もっとも、反対派の動きによっては実施されるかどうかもわからない。


フランスのマクロン大統領は、「すべての関係者の間の対話」を呼びかけたが、どうなるのか。 


また武力闘争にならないことを祈るばかりである。


[執筆者]


広岡裕児


1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。


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広岡裕児(在仏ジャーナリスト)


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