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「消費税のない個人売買」は最大のライバルか 激化する中古車市場

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2018年11月09日 15:30  ORICON NEWS

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写真新規参入や個人売買など競争が激化する中古車市場 生き抜くための施策とは(写真はイメージ)
新規参入や個人売買など競争が激化する中古車市場 生き抜くための施策とは(写真はイメージ)
 中古車などの買い取りや販売を行う車買取会社の市場は現在、他業界からの新規参入や個人売買など、競争が激化しつつある。さらに、高齢化や若者の車離れ、来年10月からの消費税増税まで、さまざまな問題が影響することも懸念される。そんななか「お客様の生活スタイルに合わせた提案をさせていただけるよう、サービスを開発する」と語るのは、車買取サービスのアップルを運営する長塚秀明代表取締役社長だ。どんな施策を打つのだろうか。

お話しを伺ったアップルの長塚秀明社長

■さまざまな問題にも細かく対応

 顧客主義を貫き、オリコン顧客満足度車買取会社ランキングにおいて5年連続で総合1位を獲得したアップル。顧客から支持を得ている同社にも、競合やライフスタイルの変化など、様々な問題の影響はあるのだろうか。車が必要だからと乗り続ける高齢者ドライバーへの対策は「今までのように、お客様が自らの考えや価値観で車の買い替えを決め、車を選び決定するというよりは、我々のほうで推奨して差し上げる需要が増えていることも感じています」(アップルオートネットワーク株式会社 代表取締役社長 長塚秀明氏/以下同)。需要増加を感じつつ、家族構成にあった車種カテゴリの提案や安全機能を搭載している車などをおすすめするなど、プロのサポート力を活かしたサービスを提供している。

 昨今メディアで話題となっている自動車を持たない人が増えていることについては、まだ影響が少ないようだ。「若者の車離れが話題になって久しいですが、当社としてはメディアで言われるほどの懸念はまだ感じていません。当社は北海道から沖縄までの全国約240店舗を展開しておりますが、全国には自動車が必要不可欠なエリアはまだまだ多く、ひとり1台保有されているご家庭も多いようです」。

 インターネットで人に会わなくても査定できるシステムを利用したり、売り買いを本人同士で直接交渉する人もいるが、全国にFC(フランチャイズ)展開をしているため「我々のような専門業者が力を発揮できる場面は、まだまだ多いと思いますので、創業当初から“地域で一番愛される店”を目指してきた当社としては、お客様に寄り添ったサービスで時代の変化を見極めながら、より細かく対応していかなければいけないと考えています」。

■車を“買い取る”だけではない流れを

 様々な方法で対策をしているが、“車買取”だけでは限界も見えていると語る。「車買取という看板でスタートして29年、ニーズが多かった時代もありましたが、現在のように車専門ではない他業界から参入も増え、競争が激化してくると、買い取りだけでは当社が他社との差別化としてこだわりたい付加価値のサービスをなかなか提供することができません」。

 その考えは、2000年より進出した販売事業だけでは終わっていないようだ。「単に車を買い取って終わりではなく、ベストなお乗り換え方法は何かなど、ライフスタイルに合わせた車種や購入方法のアドバイスを積極的にしています。また、お買い求めいただいた後は保険や車検など関連サービスをご提供できるようにし、自動車にまつわるサービスの生態系を構築したいと考えています」。

■買い取った車の状態も把握しているから販売にもメリットが

 車の買い取りを手掛けるアップルが販売を行うことで、顧客にはこんな対応も可能となった。「自動車買取りを専業としていた当チェーンだからこそ出来るサービスですが、取り扱っている特選中古車は、当然、自社で買い取ったものが多くあります。買取り直販できることで、前のオーナーさんは女性で煙草を吸われていなかったとか、こまめにメンテナンスをされ非常に大事に乗られている方だったなど、単にキズや機能といった車の状態だけでなく、どんな人に、どのように乗られていたかということまでお伝えできます」。決して安い買い物ではないだけに、気にする人も多いだろう。

 さらに、他社に比べより高い買取価格が実現できることもあるという。「意外と知られていないことですが、車の買取価格は卸売りの一定の相場を基準に算出しているので、どの店舗でもさほど大きくは変わりません。ですが、当社では、買い取った車を直接販売する比率が高くなっていますので、リセールの可能性が高い車は他社よりも高く買い取らせていただけています」。売る市場と買う市場、どちらも把握しているからこそ可能となる。

■「消費税がかからない個人売買」は最大のライバルか

 車売買会社にとっての課題のひとつに、インターネットなどを経由した個人間売買の台頭が挙げられる。業者を介さない直接取引で高く売れて安く買えることもあり、海外では盛んに行われている。さらに、個人間のため消費税がかからないことから、日本でも来年10月より消費税が10%に上がれば、取引はさらに活発になるのではないかと話題になっている。

 しかし、長塚氏はプロの必要性を語る。「確かに、対面でのコミュニケーションを面倒に感じるお客様は増えていますし、インターネットで情報を集めて、売買するという流れも少しずつ増えていると思います。ただ、車は高額な商品ですし、名義変更など公的な手続きも必要になります。インターネットで顔がわからない個人と、印鑑証明などの公的な書類のやりとりをすることになります。さらに、買ったあとに修理が必要になってしまったり、すぐに壊れたり、状態が思わしくない車が届くリスクがあります。また、売った側にきちんと代金が入金されるかなど、さまざまな問題が生じる可能性も考えられます。やはり、高額商品である自動車の売買に関しては、まだまだ我々のようなプロが入らなければいけない状態にあると考えています」。

 車を取り巻く環境では、渋滞緩和やCO2削減に貢献することから官民連携で普及が進むカーシェアリングをはじめ、レンタカーの需要増加など「保有」から「共有」への流れも進んでいる。その変化においても、「ニーズがあれば、レンタカーはもちろんオリジナルのリース商品など、お客様の生活スタイルに合わせた提案をさせていただけるよう、サービスを開発する方針」と長塚氏。大変革期とも言われている自動車業界において、中古車買取・販売会社の担う役割は、まだまだ多そうだ。

(文:河上いつ子)

このニュースに関するつぶやき

  • 個人売買は、車に限らず写真や現物確認出来ない場合は買わないに限るexclamation ��2また、車屋でも変な車を掴まされる場合あり 信用しないのが一番
    • イイネ!3
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  • なんだかんだ言って、ディーラーで買うのが結局メンテの面から言ってもお父さんの場合は良かった。
    • イイネ!23
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