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消費増税対策で中古車購入を支援=公明提言、住宅減税も延長

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2018年11月09日 20:05  時事通信社

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時事通信社

 2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、公明党が検討している景気対策の骨格が9日、分かった。耐久消費財の購入に関する減税措置が柱で、自動車については新車だけでなく中古車の購入・維持も支援。住宅ローン減税の延長も打ち出す。近く政府に提言する方針で、年末の予算編成などに反映するよう求める。

 14年4月に税率を5%から8%に引き上げた際は、住宅や自動車を中心に駆け込み需要の反動減が長引き、景気の腰折れを招いた。

 公明党はこれを踏まえ、中古車を含め自動車の取得や保有に関する税負担の軽減を要望。住宅に関しては、ローン減税の控除期間を現行の10年から延長することや、中低所得者に現金を支給する「すまい給付金」の拡充などを明記する。 

このニュースに関するつぶやき

  • まずは増税の前に税金の無駄遣いをなくせ。結党精神の欠片もなくなったね。
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