「動物は命ではなく金」悪質ペット繁殖業者・パピーミル野放し…消費者の子犬人気も一因に

空前のペットブームといわれる中、まさに工場で大量生産するように、犬や猫を繁殖させたり、劣悪な環境で飼育したりする業者が、少なからず存在している。「パピーミル」（子犬工場）と呼ばれている。

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今年3月、福井県の繁殖業者が、約400匹の犬猫を過密状態で飼育・繁殖していたとして、動物愛護法などの疑いで刑事告発された。その現場は「すし詰め」状態で、悪臭が漂う「地獄だった」という。ところが、この業者は不起訴処分となった（現在、福井検察審査会に申し立てがおこなわれている）。

【動画】パピーミル（子犬工場）の実態

https://www.youtube.com/watch?v=AKKH-s1pReA

刑事告発した日本動物福祉協会は、2016年にも栃木県の引取業者を刑事告発している。同協会の町屋奈さんは「ペット産業は閉鎖的で、ひどい環境での飼養管理がまかり通っているが、法律がきちんと運用されておらず、悪質な業者が野放しになっている」と指摘する。

今年は、動物愛護法が5年ぶりに改正されると期待されていたが、作業の遅れから、来年にずれ込む可能性がある。それでも、動物虐待の厳罰化や業者規制をもとめる声が強まっている。パピーミルの規制をめぐる課題について、町屋さんに聞いた。

●消費者の意識を変えていくことも大事だ

――業者はどうして劣悪な環境で、動物を繁殖させているのでしょうか？

コストをおさえて、利益を優先しているからでしょう。福井県の業者では、1人のスタッフだけで100頭以上の犬猫の世話をしていました。満足にエサを与えられておらず、動物病院にもかかっていません。別の業者は「（動物は）命というよりもお金に見えてくる」という発言をしていました。そんな感覚になっているのだと思います。

こうした無秩序な繁殖を生んでいる一因には、消費者の意識もあると思います。流行っている犬種があり、業者はその犬種を過剰に繁殖させて、ペットショップやペットオークションにもっていく。そして消費者は「流行りだから」と購入する。そこには、あぶれる子たちが必ず存在しています。

――あぶれた子はどうなるのですか？

常識ある業者だと、自分たちで飼い主を探したり、繁殖犬として用いたり、協力関係のある愛護団体に譲渡したりしています。しかし、一部の悪質な業者は、引取業者に譲渡したり、どこかに遺棄したり、自分たちの劣悪な施設で飼い殺したりしているのです。

――こうした実態を消費者が知らないことが問題ではないでしょうか？

日本の消費者は、子犬や子猫をもとめたがる傾向があると思います。そのため、販売期間も短くなり、売れ残りが起こりやすくなる。消費者の意識を変えていくことも大事でしょう。ペットショップに行ったときは、その子たちがどこから来たのか、どういった環境で飼われているのか、その子たちのお母さんはどういった状態におかれているか、想像力を働かせて考えてほしいと思います。

●虐待に関する「明確な基準」が必要だ

――福井のケースは不起訴処分になりました。

動物虐待の解釈・判断について、獣医学的な根拠と、社会的な見方、法律のあいだに乖離があると感じています。たとえば日本では、適正な飼養が放棄された「ネグレクト」が虐待だと判断されにくい傾向にあります。だからこそ、獣医学的な意見は、根拠として生きるはずなのですが、現状はその意見がほとんど反映されていません。

現行法の大きな問題としては、所有権があまりにも強すぎて、命にかかわるような状況の動物が目の前にいたとしても、施設に立ち入れず、レスキューできないことがあります。こうした状況を解決するためには、現場の行政職員が、虐待かどうかの判断に困らないような明確な飼養管理基準や一時緊急保護等ができる法整備が必要だと考えています。

最近では、業者だけでなく、一般の飼い主の虐待も報告されています。とくに多頭飼育崩壊によるネグレクトが起きているので、飼い主の責任強化、規制も不可欠になってくるのではないかと思っています。虐待、特にネグレクトに関しても、法律や省令などで、もう少し具体的な判断基準があれば、検察や警察も動きやすいでしょう。

――法律上、「動物＝もの」とされていることは問題でないでしょうか？

動物は「命あるもの」とされています。本来ならば、「感情のある生命体である」といった一文が入ってあれば良いのですが、その「命ある」をどう解釈していくかでしょう。感情由来でカバー範囲のせまい「動物愛護」ではなく、「動物福祉」という言葉のほうが適切だと考えています。「福祉」となれば、科学的な根拠にもとづくルールができて、動物の生活の質をどのように守っていくかにつながっていきます。

●いろんな考えがあることを尊重しながら改善していく

――世の中には、動物が嫌いな人たちもいます。どのようにすれば、そういう人たちからの共感が得られるのでしょうか？

人間には、大きく分けて3タイプがあります。（1）動物が好きな人、（2）動物が嫌いな人、（3）何とも思っていない人、です。

動物愛護の取り組みは、動物が好きな人には伝わりますが、動物が嫌いな人には届きません。そういう人を変えることはできないと思っています。だからといって、動物虐待をさせてはいけません。そして、人間に対する暴力と同じようにきちんと取り締まられるべきです。

あとは、何とも思っていない人たちを動物嫌いにさせないことも、動物好きの人の役目だと思います。たとえば、野良猫のエサやりに迷惑だという人がいた場合、単に「猫がかわいそうだから仕方がない」というのではなく、きちんと説明や対応をしていく必要があります。

人間同士のトラブルがきっかけで、動物虐待につながる可能性もあります。いろいろな考えがあることを尊重しながら、虐待をさせない・虐待があったら取り締まれる・動物をすぐに助けられるよう改善していくべきです。

――海外にくらべて日本は遅れている？

動物福祉の先進国といわれるイギリスでも問題は多々ありますが、すぐに法律を改正して、きちん犯罪を取り締まろうとしています。もちろんバックグラウンドの違いもありますが、日本もうまく法律を変えていってほしいと思います。

また日本には、第三者として、動物虐待を審査できる機関もありません。最近では、日本獣医生命科学大学に、そうした専門家のグループが立ち上がりました。もっと周知されて、警察・検察が判断に迷ったときに利用されるようになれば、立件数が増えて、動物虐待の抑止につながっていくのではないかと思います。

（弁護士ドットコムニュース・山下真史）

（弁護士ドットコムニュース）