「アメリカ生まれ＝米国籍」をトランプが廃止する？

＜合衆国憲法が規定している「出生地主義」を覆すという、究極の反移民政策の真意と実現の可能性＞

1868年7月9日に採択されたアメリカ合衆国憲法修正第14条は、解放された奴隷に国籍を付与する必要から生まれた。

南北戦争後に成立した3つの憲法修正条項の1つであるこの条項は、「合衆国で生まれ、あるいは国籍を取得した者で、かつその司法権に従属する全ての者は合衆国市民である」とうたう。つまり国内で生まれた子には自動的に米国籍を付与するという「出生地主義」の宣言だ。

以来、この条項は最高裁判所の多くの画期的な判決に重要な役割を果たしてきた。ところがトランプ大統領は、なんとそれを1本の大統領令で覆すという。

10月30日、トランプはインターネットメディア「アクシオス」のインタビューで、外国人や不法移民の子供でもアメリカで生まれれば米国籍を取得できるという制度を、大統領令で廃止する考えを示した。いわく、「アメリカは人間が来て出産するだけで、その子が85年間にわたり米国民としての恩恵を受けられる世界で唯一の国だ」。

例によって、これはトランプの嘘。「唯一の国」ではない。隣国カナダをはじめ、出生地主義とそれに準ずる制度を持つ国は約30カ国ある。それでもトランプは意に介さず、「ばかげた制度だ。廃止しなければならない」と言い張った。

トランプによれば、周囲からは出生地主義の廃止には「憲法の改正が必要」と言われ続けてきたが、実は「そんな必要はない」。「議会が動けばそれに越したことはないが、大統領令という手もある」

トランプは具体的な時期を明らかにしなかったが、既にホワイトハウスの法律顧問に指示し、実現に向けての作業に着手したと語っている。出生地主義の廃止に踏み切れば、トランプ政権による移民排斥大作戦のクライマックスとなるだろう。

中間選挙を意識した企て

もっとも、トランプが出生地主義を廃止することが現実的に可能なのかについては、法曹界から早速疑問の声が上がっている。例えば連邦控訴裁判所のジェームズ・ホー判事（トランプ自身が指名した人物だ）は、11年のウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、修正第14条の解釈変更は「憲法違反」に当たると論じている。

一方、チャップマン大学憲法法律学センターのジョン・イーストマン部長はアクシオスに、この条項は過去40年にわたって誤って適用されてきたと語った。イーストマンによると、条文にある「司法権に従属する者」は国家への政治的忠誠を誓った者、つまりもともと市民権または永住権を有する者の意だという。

米自由人権協会（ACLU）の移民権利プロジェクトを率いるオマール・ジャドワットは本誌の取材に、メールでこう答えている。「大統領令で憲法改正はできない。修正第14条が市民権を保障しているのは明らかだ。（トランプの主張は）中間選挙を目前にして国民の分断を図り、移民に対する怒りをあおるための、憲法違反のあからさまな企てだ」

トランプが大統領令に署名をしたら、人権団体から訴訟が起こされるだろう。争点は、トランプがアメリカで生まれた子の権利を剥奪できるかどうか、だ。

修正第14条の他の部分も争点となるはずだ。「いかなる州もアメリカ合衆国の市民の特権や免除権を制限する法律を作ったり、強制したりしてはならない」、そして「（合衆国の）司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない」とあるのだから。

＜本誌2018年11月13日号掲載＞

※11月13日号（11月6日売り）は「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」特集。サラエボの銃弾、真珠湾のゼロ戦――世界戦争はいつも突然訪れる。「次の震源地」から読む、日本人が知るべき国際情勢の深層とは。

シャンタル・ダシルバ