韓国は、「反日」ではなく「卑日」になったのか？

＜日本と韓国の関係を波立せる出来事が相次いでいる。日本を貶めることで満足する韓国の感覚は、かつての「反日」ではなく、「卑日」だという見方がある...＞

このところ、日本と韓国の関係を波立せる出来事が、政治からカルチャーまで相次いでいる。韓国の人気グループ防弾少年団（BTS）が、2018年11月９日放送のテレビ朝日「ミュージックステーション」に出演する予定だったが、放送前日にキャンセルが決まった。メンバーの1人が１年前に着ていたＴシャツが波紋を呼び、テレビ朝日は着用の意図を尋ねるなど、所属レコード会社と協議を進めた結果、出演を見送ると発表した。

問題となったTシャツには、原爆投下の写真や愛国心を煽る文字などがプリントされており、ある芸能事務所はK-POPの収益の半分以上を生み出す日本との関係の先行きを懸念している。

BTSは11月７日にリリースしたシングルアルバムが日本オリコンデイリーランキングで１位を獲得するなど日本での人気も高いが、テレビ朝日のほか、NHKの「紅白歌合戦」やフジテレビの「FNS歌謡祭」など他局の音楽番組の出演も白紙撤回となる可能性が濃厚だ。

反日思想を持つ人はさほど多くはない

反日デモや反日行動が許容される韓国だが、反日思想を持つ人はさほど多くはない。訪日韓国人は年間700万人を超え、訪問したい国ランキングで日本は1位に選ばれている。反日教育を受けた世代など日本を敵視する人がいる一方、海外就職先として人気が高く、好意的な人が多い。統治時代のソウルで育った世代は、相手が日本人とわかると目を輝かせて当時の思い出を語ってくれるほどだ。

最近では、以下のようなイベントが開催されていた。日本人の誘客を目的に韓国観光公社と忠清南道、扶余郡は2018年11月3日に「第２回ウォーキングフェスタin百済」を開催。日本人約250人を含む2000人余りが参加して、グドゥレナル渡船場跡やユネスコ世界文化遺産に登録された百済歴史遺跡の官北里遺跡、扶蘇山城、宮南池などを訪問した。

かつて百済の首都があった韓国中西部の忠清南道扶余郡は、現地に居住する2人の日本人が日本語ガイドとして活動するなど、多くの日本人観光客が訪れている。

反日とは別の「卑日」？

日本人を誘客し、交流を求める一方で、日本を貶めることで満足する韓国の感覚は、かつての「反日」ではなく、「卑日」だという見方がある（日経ビジネス）。

日本が戦後の経済成長を遂げた時代、韓国は朝鮮戦争の後遺症が残る韓国にアジアで支援をし得る国は日本しかなく、日本の経済援助や技術協力を求めたが、日本に遅れをとっているという感覚を抱いていた。日本と対等になるために日本から学ぶ方法を選択し、漢江の奇跡と呼ばれる発展を遂げたが、いまだ日本に追いついていないという意識を持つ人は少なくない。

2014年にセウォル号沈没事故が起きたとき、韓国のマスコミ各社は日本の海難事故対策を取り上げ、中央日報の記者は日本を見習うべきだとコラムで訴えた（中央日報）。2016年の慶州地震や2017年の浦項地震でも日本の地震対応を取り上げるなど、事件や事故が起こるとマスコミ各社は日本との対比を記事にする。

一方で、日本を卑下する発言も少なくない。2016年の熊本地震や2018年9月の北海道胆振東部地震で震度６から７の地震被害が報道されると、韓国の最新マンションは震度７、2017年に竣工したロッテワールドタワーは震度９に耐えられると自慢する。日本の震度階級は０から７の10段階だが、韓国はメルカリ震度階級(MM)に基づく12段階の震度を採用している。韓国内の地震はマグニチュードが「地震規模」として報道されており、単純比較はできないのだが、地震の規模を表すマグニチュードと地震の揺れを表す震度を区別できない人たちは、数値だけを見て見下す発言を行っているのだ。

上下関係を過度に重視する

また、韓国人は上下関係を過度に重視する。優位な立場の人が相手を見下す'甲乙'が蔓延し、社会問題にもなっているが'甲乙'思想は国と国にも作用する。さまざまなランキングに一喜一憂し、自国よりランキングの低い国を見下すが、日本は別である。スポーツ大会で日本が第三国に勝利することを喜ぶ韓国人も、日韓戦では日本を卑下する言動を行って、韓国が勝利すると日本を見下し優越感に浸るのである。

朴槿恵前政権は世界各地で日本を貶める「告げ口外交」を展開し、マスコミ各社は独立運動家の追悼碑の前でひざまずく鳩山由紀夫元首相の姿を大きく取り上げた（聯合ニュース）。相次ぐ謝罪要求も日本を貶め、日本が謝罪する姿に溜飲を下げて優越感を感じたい'甲乙'の感覚が根底にあったと言えるかもしれない。

日本を貶める優越感は、公平が求められる法曹界にも伝播した。最高裁に相当する大法院は、2018年10月30日、新日鉄住金に対し、統治時代に日本製鉄に強制徴用されたと訴えた4人の原告に４億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を下している。国外の批判より国内世論を優先させた判決でもある。

慰安婦合意の破棄を主張していた文在寅大統領は、就任後はトーンダウンしたが、新日鉄の裁判では沈黙を続けている。

何か出来事があると、一方に振れがちな隣国への見方だが、日本に対する韓国世論も、常に複数存在することを忘れないようにしたい。

佐々木和義