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日本郵便、土曜配達の廃止要望へ=人手不足に対応

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2018年11月14日 23:05  時事通信社

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時事通信社

 日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが14日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。16日の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵便局活性化委員会に提案する。

 郵便法は郵便物の配達について、原則「週6日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで1日1回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。

 日本郵便は土曜日の配達のために平均14万6000人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。 

このニュースに関するつぶやき

  • 信書の配達を民間に解放するなら賛成です。
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  • 確かに土曜日配達を辞めれば人手不足には対応出来るかもしれないけど、見方を変えると「『本人確認受取』が必要な郵便は、土日しか休みが無い人に対しては永遠に届けられない」ことになる
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