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プレミアム商品券、本格検討=購入上限、配布方法が課題−政府・与党

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2018年11月16日 19:00  時事通信社

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時事通信社

 2019年10月の消費税増税に備えた景気対策をめぐり、公明党は16日、公費負担で購入価格以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行を政府に提言した。政府・与党は実施に向け、1人当たりの購入額上限や配布方法といった制度設計の本格的な検討に着手。年末に編成する19年度予算案に盛り込むことを目指す。

 14年の消費税増税を機に実施した前回のプレミアム商品券では、2500億円の国費を投じたのに対し消費喚起効果は最大1000億円程度にとどまり、「効果が薄かった」(政府関係者)点が反省材料となった。「バラマキ」との批判がある中で、実効性ある仕組みをいかに構築するかが課題となる。

 公明党の提言は、購入対象者を生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と0〜2歳児を抱える世帯に制限し、発行や販売は市区町村が担うとした。金額や公費による上乗せ率は今後の予算編成過程で調整するが、2万円の商品券に公費で5000円を上乗せし、2万5000円分の買い物ができるようにする案が有力視される。有効期限は、税率引き上げから半年を軸に検討する。 

このニュースに関するつぶやき

  • 商品券の印刷代、事務の人件費・・・誰が考えても無駄でしょう。 ちょっとは自分らの身を切るとか考えられないの?
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  • それよりも消費税を1%下げた方が、よほど効果が大きいんじゃないか? https://mixi.at/ai0Rq56
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