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農産品の市場開放要求も=対EU交渉で−米

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2019年01月12日 17:00  時事通信社

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時事通信社

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は11日、欧州連合(EU)との貿易協議に関する「交渉目的」を正式に公表し、対象分野の候補として関税や非関税障壁、サービスなど計24項目を挙げた。EUは農業を含めることに慎重な姿勢だが、米国は「農産品の包括的な市場開放の確保」を目的に明記。双方の認識の違いが浮き彫りになった。

 農産物・加工食品の安全確保に関わる衛生植物検疫措置(SPS)、デジタル貿易や電子商取引のルール、公共事業の入札規制を緩和する政府調達の規則、通貨安誘導の防止も対象にするよう求めていく構えだ。

 一方、EUが協議を要求してきた自動車分野には言及しなかった。競争力の高い欧州車の輸入急増を警戒する米業界の意向に配慮したとみられる。米EU首脳は昨年7月、工業製品をめぐる市場開放協議では自動車を除外することを確認した。 

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