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休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で

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2019年01月12日 18:05  毎日新聞

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毎日新聞

 休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、内閣府は全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)を対象にした実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。


 休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則(20万円以下の過料)を適用しないなど消極的な自治体の姿勢が本紙の報道で表面化し、犯罪への悪用や法人が脱法的に売買される実態も判明している。毎日新聞が東京23区と20政令市を対象に実施した調査(昨年11月5日付朝刊で報道)では全体の約12%(2138法人)が休眠状態だった。


 休眠法人には公的な定義はなく、本紙の調査では専門家の助言を基に(1)法人に毎年提出義務がある「事業報告書」や「活動計算書」に活動の記録やお金の出入りの記載がない(2)書類未提出――を休眠とした。


 内閣府の調査も同様の枠組みを採用し「いわゆる休眠状態の団体」と位置づけて調査。(1)、(2)の法人数▽対応状況▽不正、事件の実例▽今後の課題や必要な措置――などを昨年12月上旬に文書で尋ねた。担当者は「指導監督する自治体から現場の声を聞き、課題を明らかにしたい」としている。


 休眠法人への対応については、超党派の国会議員約140人で作るNPO議員連盟が昨年11月に協議を始めており、内閣府は議連と連携しながら課題解決に向けた議論に生かす方針だ。【向畑泰司】


このニュースに関するつぶやき

  • NPOって、別名税金泥棒って言うんだろ…
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  • 休眠NPOが暴力団に乗っ取られたケースも有り、資金稼ぎの隠れ蓑になったケースも有るから休眠NPOのあり方を見直すべきですよ。http://photo.mixi.jp/view_photo.pl?owner_id=6947640&photo_id=2302244981
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