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児童虐待は45%が6歳以下 NPOが保育所や幼稚園向けの独自対策

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2019年01月12日 18:17  毎日新聞

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毎日新聞

写真NPO法人「ちゃいるどネット大阪」が作成したアセスメントシート=大阪市で2018年12月、芝村侑美撮影
NPO法人「ちゃいるどネット大阪」が作成したアセスメントシート=大阪市で2018年12月、芝村侑美撮影

 全国の児童相談所が2017年度、児童虐待の相談を受けて対応した件数の半数近い6万件超が6歳以下だったことが、厚生労働省のまとめで判明した。都道府県別で最多だった大阪府のNPO法人は6歳以下の被害の多さに着目。早期発見に役立ててもらおうと、保育所や幼稚園向けに独自のアセスメントシートを作成した。担当者は「日常的に子供や親に接する現場だからこそ見えるものがある」と話している。


 厚労省によると、全国の児相が17年度に対応した児童虐待の相談件数は13万3778件で、16年度の12万2575件から9%増加。うち45.7%の6万1096件が6歳以下だった。虐待を受けた児童は7〜12歳が33.3%と最多で、3〜6歳が25.5%、0〜2歳は20.2%だった。都道府県別では大阪府が1万8412件で最多だった。


 国は虐待対応に関する手引で、児相に緊急性を評価する「リスクアセスメントシート」への記入を求めている。昨年10月には同省の専門委員会が、東京都目黒区で5歳女児が両親から虐待を受け死亡した事件の検証報告書をまとめ、リスクの評価が不十分だったと問題点を指摘した。


 保育者の研修などをしているNPO法人「ちゃいるどネット大阪」(大阪市中央区)は昨年5月、独自のアセスメントシートを完成させた。幼児教育や社会福祉の専門家、現職の保育士らの意見を聞き、約1年がかりで作成した。


 国のシートと異なり、保育所や幼稚園で使えるシートにしたのが特徴だ。実際の虐待事例から判断すべきチェックリストなどを考え、子供の様子以外に保護者の様子もチェック項目に盛り込んだ。チェックした項目ごとに軽度から重度まで評価が分かるようにし、対応策も記した。同NPOで作成に携わった元保育士の阪野恵以子さん(70)は「現場で抱え込まずに、シートを自治体などとも共有し連携することが大事だ」と話す。


 シートは府内全市町村の保育所や幼稚園に配布した。希望者には1部100円で販売し、全国に出前講座もしている。同NPOの玉置章子理事(68)は「虐待の早期発見や防止のためにもシートを活用してほしい」と話している。【芝村侑美】


このニュースに関するつぶやき

  • 幼稚園や保育園に来ている子はこれでチェックし、幼稚園や保育園にすら行かせない親やその子は児相と警察で漏れなくチェック。それだけで相当、虐待系の事件は防げると思う。
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