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消費・設備投資下押しも=政府閉鎖長期化に警戒感−米

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2019年01月13日 09:00  時事通信社

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時事通信社

写真内国歳入庁など政府機関が入るビルの近くで閉鎖に抗議するデモに参加する職員ら=11日、ボストン(AFP時事)
内国歳入庁など政府機関が入るビルの近くで閉鎖に抗議するデモに参加する職員ら=11日、ボストン(AFP時事)
 【ニューヨーク時事】昨年末から続く米政府機関の一部閉鎖は12日、22日目に突入し、過去最長となった。トランプ政権と野党民主党との対立は解消の糸口が見えず、一層の長期化で米景気への悪影響を懸念する声が強まってきた。混沌(こんとん)とする政治情勢が個人消費や企業の設備投資を冷え込ませる恐れがある。

 米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、政府閉鎖が2週間続くたびに米成長率は0.1ポイントずつ押し下げられると試算。直接的な影響は限定的というが、閉鎖状態が長期化すれば「経済の先行き不透明感から消費者や企業経営者の心理は悪化し、景気は大きく減速する」と警鐘を鳴らす。

 特に税務行政をつかさどる内国歳入庁(IRS)が閉鎖対象となり、今月28日から始まる確定申告手続きの混乱が懸念されている。米国では多くの納税者が多額の税還付を受け、それが高額消費に回る。IRSは「自宅に待機している職員のかなりの部分を戻す」というが、毎年9500万件に上る納税者からの問い合わせ電話に対応できるかなど、不安が広がる。 

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