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コレ1枚で分かる「『デジタルトランスフォーメーション』の真意と『デジタライゼーション』との違い」

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2019年01月18日 10:53  ITmediaエンタープライズ

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「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」



【図解】コレ1枚で分かる「デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーション」



 これは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「デジタルトランスフォーメーション」(DX:Digital transformation)という概念を提唱したときの言葉です。



 この言葉は、デジタルテクノロジーを生かした新規事業を実現するとか、業務の生産性や効率を劇的に改善するということを意味するものではありません。



 デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築することです。結果として、人とITとの関係は大きく変化し、事業の範囲や業績の上げ方、顧客との関係や従業員の働き方などを大きく変えてしまうことになります。



 事業や経営を取り巻く環境が急速に変化する今、ビジネスプロセスやサービスもまた、この変化に即応できなければ、企業は生き残れない時代になりました。そのため、伝統的な経営の仕組みやビジネスプロセスを、「デジタルテクノロジーを駆使して」つくり替えなくてはなりません。DXとは、そんな変化を表す言葉なのです。



 DXによく似た言葉として、「デジタライゼーション(Digitalization)」があります。



 この言葉は、既存の製品やサービス、あるいはビジネスプロセスを、IoTやAI、クラウドといったデジタルテクノロジーを活用して、機能や効率を高めるなどして、既存の価値を高めることを指します。これはDXではありません。



 DXとは技術の話ではなく、「企業の在り方や、そこで働く人たちを変化させること」なのです。



 もちろんその前提として、デジタルテクノロジーがあるわけですが、それを駆使して事業や経営を高速かつ俊敏に変化できるようにして、ビジネス環境や顧客のニーズの変化に即応できるようにすること、つまり「経営の変革」を目的としているのです。従って、「DXの実現」とは、経営課題であり、新製品や新規事業の話ではないのです。



 デジタライゼーションの先にDXがあるわけではなく、両者が目指すものは異なっています。この違いを理解しておかないと、真の経営改革に結び付けることはできないでしょう。



●著者プロフィール:斎藤昌義



 日本IBMで営業として大手電気・電子製造業の顧客を担当。1995年に日本IBMを退職し、次代のITビジネス開発と人材育成を支援するネットコマースを設立。代表取締役に就任し、現在に至る。詳しいプロフィールはこちら。最新テクノロジーやビジネスの動向をまとめたプレゼンテーションデータをロイヤリティーフリーで提供する「ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/LiBRA」はこちら。


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