「職場のバレンタイン禁止」4割が賛成　「あげる方もらう方どちらにも負担がかかる」「人間関係のトラブルが発生する」

日本法規情報は1月18日、「職場内のバレンタイン禁止令」に関する調査結果を発表した。調査は昨年10月〜11月に実施し、589人（男性289人　女性300人）から回答を得た。

同社によれば昨今、職場内で「バレンタインデー禁止令」が出ている会社があるという。理由は会社に「遊び」を持ち込まないという考えが浸透しつつあるためだ。

「職場における、バレンタインデー禁止令があることについて知っていたか」を聞くと、「知っている、現にそういう会社が存在することを耳にしていた」人が20％、「聞いたことはあるが、よく知らない」人が33％。53％が「バレンタインデー禁止令」という言葉を聞いたことがあるとわかった。

「仕事にうわつきや緩みが生じてしまう」「バレンタイン文化を重視していない」

職場でのバレンタインデー禁止令をどう思うか聞くと、最も多かったのは、「どちらともいえない」（53％）だった。「賛成」は37％、「反対」は10％と、賛成が反対を上回った。

賛成派に理由を聞くと、「あげる方・もらう方どちらにも負担がかかるから」（68％）が最多で、以降「人間関係のトラブルが発生する場合があるから」（14％）、「バレンタインデーの文化自体を重要視していないから」（13％）、「仕事にうわつきや緩みが生じてしまうと思うから」（4％）だった。

学校やプライベートと比べ、職場でははっきりとした上下関係がある場合が多い。パワハラ・セクハラ防止のために注意深く行動する必要もある。また、「他の人があげている・もらっているにも関わらず自分だけしないのは気が引ける」など、周囲の雰囲気が負担となっている人もいた。