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フィリピンGDP、2018年は前年比+6.2% 3年ぶりの低い伸び

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2019年01月24日 12:16  ロイター

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ロイター

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[マニラ 24日 ロイター] - フィリピン経済の成長率は7年連続で6%を上回ったものの、2018年は3年ぶりの低い伸びにとどまった。輸出や製造業、農業が振るわない中で、2019年に高成長を達成するのは厳しいとみられている。


一部のエコノミストは、成長率が一段と鈍化した場合、同国中銀は今年、金融政策を緩和する可能性がある、と指摘する。フィリピン中銀は2018年は、高インフレに対応するため5回の利上げを実施し、政策金利を合わせて175ベーシスポイント(bp)引き上げている。


フィリピン統計局が24日発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.1%増と、伸び率は前期の6.0%(改定値)からやや加速したが、ロイターがまとめた予想の6.2%は下回った。


18年通年のGDPは6.2%増で、下方修正された政府目標の6.5─6.9%を下回った。17年の成長率は6.7%だった。


フィリピン政府は今年の成長率目標を7─8%に設定している。


オックスフォード・エコノミクスは、消費の回復と力強い政府支出によって、6%を若干上回る水準の成長率は維持可能としつつ、2019年の見通しはさえない投資がネックになるとの見方を示している。


ペルニア国家経済開発庁長官は記者会見で、政府は投資誘致のため「政策の不確実性に対応」しなければならないと述べたほか、経済の足を引っ張っている農業セクターについて「真の改革」を呼び掛けた。


長官は、国際原油価格の見通しが落ち着いていることやコメの国内小売価格下落を背景にインフレ圧力が抑制されるなか、家計消費が今年上向く見込みだと述べた。


ただ、米中貿易摩擦による世界経済への影響に懸念も示した。


フィリピン中央銀行は昨年12月、政策金利を据え置き、前回まで5回連続で実施した利上げの効果を見極める姿勢を取った。一部のアナリストはこれが引き締めサイクルの終わりを示すとみている。


同国のインフレ率は9月と10月に前年比6.7%と約10年ぶりの高水準に達していたが、12月には5.1%に鈍化した。18年の平均は5.2%で、中銀の目標(2─4%)をはるかに上回ってる。


*内容を追加しました。

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