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勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言!「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」

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2019年02月13日 07:00  リテラ

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リテラ

写真統計調査問題に深く関与していた菅官房長官(公式HPより)
統計調査問題に深く関与していた菅官房長官(公式HPより)

 政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。



 証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。



「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」



 官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。



 本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。



 だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。



 当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。



「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」

「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」



 まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。



 しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。



 菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」などと宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。



●厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが



 だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。



 というのも、「毎月勤労統計」の調査では2〜3年ごとにサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去にさかのぼって補正をおこなったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月にはさっそくこの検討会が立ち上げられたのだ。



 そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初にこう述べている。



「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」

「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」



「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになった」──。これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色をうかがって統計手法を変更しようとしていたことが、よくわかるというものだろう。



 だが、結果としてこの検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。検討会は2015年6月にはじまってわずか6回、9月16日に終了してしまっている。しかも後半3回分の議事録はいまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理(案)」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉などと書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も東京新聞の取材に「最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と話している。



●安倍官邸の意向? 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更



 しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。



 この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。



「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」



 安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。



 しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。



 小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。



 その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円(公表値)であり、名目賃金は1.4%増、物価を勘案した実質賃金で0.2%増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9%増、実質賃金ではマイナス0.3%減になるというのである。



●安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘



 賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。



「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」



 何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。



 ともかく、この日雇い労働者外し問題、そして統計手法の変更の起点となった安倍官邸、菅官房長官による“介入・圧力”問題は、今後も徹底した追及が待たれる。だが、一方で、心配な情報もある。小川議員はこう述べていた。



「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちか、当時の経緯をあまり外で喋るなと圧力をかけているという噂があります」

「段々口が重くなってきていることはひしひしと感じている」



 前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改ざんを考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。



 証言者への圧力・隠蔽、議事録の改ざん──安倍政権であるかぎり、不正が不正を呼び、国民から真実はどんどん遠ざけられてゆくのである。今回こそこれを突破しなければ、この国に未来などないだろう。

(編集部)


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