大塚家具がヤマダ電機と業務提携、中国市場本格参入に向けて38億円増資も

大塚家具が、ヤマダ電機と業務提携すると2月15日に発表した。ヤマダ電機が展開している「家電住まいる館」事業で相互のノウハウを活かし、両社の企業価値向上を目指す。

　家電住まいる館は、ヤマダ電機が2017年に立ち上げた新業態。店舗では、家電に加えソファや収納などのインテリア用品を扱っているほか、リフォームなどの提案も行っている。
　大塚家具は業務提携により、家電スマイル館事業に家具およびインテリアの販売ノウハウを提供。同時にヤマダ電機の持つ生活インフラ全般への販路を活用し、暮らしにおけるソリューション提案を拡充させるという。このほかホテルや旅館への家具・家電の納入や物流、リフォーム事業における協業も視野に入れている。
　また、中国への越境ECマーケティングを行うハイラインズを引受先とする38億円1,800万円の第三者割当増資を実施。昨年業務提携した中国の家具販売大手企業である北京居然之家云地汇新零售连锁有限公司（Beijing Easyhome Yundi Huixin Retail Chain Co., Ltd.、以下 Easyhome）との協業でEC取引を含めた中国市場への参⼊を進める目的で、業務および資本提携も行う。中国のオンラインショッピングサイトである天猫国際への旗艦店出店をはじめとしたマーケティング面を強化するという。
　大塚家具の2018年12月期連結業績（2018年1月1日〜12月31日）は、売上高が373億8,800万円（前年同期比9.0%減）、営業損益が51億6,800万円の赤字（前年同期51億3,600万円の赤字）、経常損益が53億1,300万円の赤字（前年同期51億4,400万円の赤字）、当期純損益が32億4,000万円の赤字（前年同期72億5,900万円の赤字）に沈んだ。大型店舗での入店者数が前年同期から2桁減少したほか、店舗規模適正化における売場面積の縮小などで商品の入れ替えや在庫管理の面で対応が不十分だったことが売上高の低調に繋がったとしている。