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勤労統計、手法変更に疑念=賃金上振れ、介入批判も

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2019年02月19日 08:02  時事通信社

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時事通信社

 厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題をめぐり、2018年1月に行われた調査手法の変更が国会論戦の焦点になっている。野党は「政府の経済財政諮問会議の要請に基づいて調査方法を変更し、賃金が上振れた」と主張。経済政策「アベノミクス」の成果を宣伝するために、安倍政権が統計に介入したとして追及を強めている。

 賃金上振れへの影響が大きいのは、労働者数の推計に使う「ベンチマーク」という指数の変更。18年1月の変更では、賃金水準が低い小規模企業の労働者の比率が低下し、相対的に規模が大きい企業が増えたため、賃金水準が押し上げられた。

 調査手法では、サンプルの対象を3分の1ずつ毎年入れ替える方式も導入。変更前後で統計結果に段差が生じるため、従来は数値を補正していたが、数値が大幅に改訂され批判を受けた過去の事例を踏まえ、18年以降は行っていなかった。

 また、勤労統計の調査対象となる「常用労働者」の定義も変えた。日雇い労働者を外したことが、賃金の上振れにつながったと、野党は見ている。厚労省は、この変更について統計委員会に影響を試算して示すと説明しているが、作業の遅れを理由にいまだ公表していない。

 ベンチマークなどの入れ替えは、18年の変更ではともに賃金の上振れ要因となったが、これまではマイナスに働くケースも多かった。 

このニュースに関するつぶやき

  • ちょっと疑問なんだけど標準報酬月額の平均じゃだめなの?条件次第で非正規にも加入義務有るし、極端な高給は上限引っ掛かって、平均引き上げることも無い。
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  • 安倍政権が統計に介入したとして追及を強めている。←追及とかいってるけど、その「介入した」と言う事が、何も証明できてないんだけどね〜🤪
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