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「幼児教育無償化」我が家も対象!? 対象になる世帯と注意すべきポイント

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2019年02月26日 15:32  ウレぴあ総研

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ウレぴあ総研

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2019年10月から幼児教育の無償化が始まるというのは、ママ達の中でも聞いたことがある人が多いと思います。

保育園・幼稚園も!? 幼児教育無償化へ「半信半疑」の声…どのくらい家計が助かるの?

もう過ぎ去りし年齢のお子様の親御さんにとっては「もっと早く始めてもらえれば…」と悔しいところかもしれませんが、二人三人と子供がいる家庭は特にありがたい制度ですよね。

我が家は対象になるの?全額無償なの?と気になることも多い、幼児教育無償化について分かりにくい点をまとめました。

■我が家は対象になるの?

この制度は「保育の必要性がある3〜5歳のすべての子供と、住民税非課税世帯の0〜2歳の子供は、幼稚園・保育園などの利用料を無償化する」というものです。

0~2歳までの子供は、保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちが対象なので、対象にならない世帯も多いかと思います。

今回多くの世帯が無償化の対象になるのは3〜5歳の子供達です。

■無償化のタイミングは保育園と幼稚園で違う

「3歳から無償化」といっても、実際のタイミングが分かりづらいですよね。

今回は保育の必要性があるすべての子どもが当てはまる3歳からの子供について解説します。

実は保育園と幼稚園では無償化のタイミングが違います。

幼稚園は「満3歳になった日から無償化の対象」で、保育園は「満3歳になった後の最初の4月から無償化の対象」なんです。

それなら3歳になったらすぐ無償化になる幼稚園の方がトクしているのでは?・・・という感じもしますが、幼稚園での「預かり保育」部分については「保育所等との公平性の観点から、住民税非課税世帯を除き、翌年度(4月)から無償化の対象とする」ということで、幼稚園は通常の登園部分と預かり保育の部分と切り離して無償化のタイミングが設定されています。

■全額無償になるの?

認可保育園と認定こども園は原則すべての人が無料になりますが、認可外保育施設(国が定める指導監督の基準を満たすものに限る)は月3万7000円までの上限で補助されます。

幼稚園は月2万5700円の上限まで補助が出ますが、預かり保育を利用する場合は幼稚園の利用料と合わせて上限が3万7000円までの補助です。

ということは幼稚園の預かり保育を利用する際は、その差額の1万1300円が預かり保育に充てられる金額なので、園によってはこの額を超えてしまうこともあるので、完全無償化とは言いにくいかもしれません。

また、通園送迎費、食材料費、行事費は無償化の対象外です。今まで保育園は給食費が保育料に含まれていましたが、幼稚園だけ給食費が実費になるのは不平等だという点から、今後保育園での給食費は保育料と別に実費請求にすると内閣府が方針を固めました。

まだ実施されるまで時間があるので、自治体などに問い合わせてもはっきりした返答はもらえないことが多いです。

今後の動きに注目していきたいですね。

参考文献:「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」

■プロフィール

八木 陽子
キッズ・マネー・ステーション代表/ファイナンシャルプランナー

日本では数少ない金融商品を販売しないFP事務所を運営。平成29年に文部科学省検定の高等学校の家庭科の教科書に日本のファイナンシャルプランナーとして掲載される。NHK「ウワサの保護者会」などメディア出演多数。

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