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地方や中小企業にもAWSのスーパーパワーを AWSジャパンのビジネス最新状況

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2019年03月11日 13:22  ITmediaエンタープライズ

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写真AWSジャパンの渡邉宗行パートナーアライアンス統括本部長
AWSジャパンの渡邉宗行パートナーアライアンス統括本部長

 米Amazon Web Services(AWS)の日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)が3月7日、パートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」を都内で開催した。パートナー向けのイベントなので、同社のパートナー施策やパートナーにおけるユーザー事例が講演の中心だったが、AWSのビジネスの最新状況もさまざまな角度から聞くことができたので、その中から筆者がユーザー視点で選んだ興味深い話を紹介したい。



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 紹介するのは、AWSジャパンの渡邉宗行パートナーアライアンス統括本部長の話と、パートナーとしてユーザー事例などを説明した2社のメッセージである。



 まずは渡邉氏の話から、最新のAWSの伸長ぶりについて。AWSのグローバルでの売り上げ規模は2018年で256億5000万ドル(約2兆8000億円)。前年比47%伸びた。サービスの機能改善数は2018年で1957件。図1がその数のこれまでの推移を示したグラフである。同氏は「この数の9割以上はお客さまの要望に合わせたものだ」と強調した。



 AWSサービスの数については、コンピュートやストレージなどのコアサービスをはじめ、セキュリティやIoT、アナリティクスなどの要素も増えており、現在主要なものだけで165を超えるという。国内の顧客数は「10万社以上」(同氏)。AWSパートナーネットワーク(APN)のパートナー数は2018年末で750社。2017年末から229社増え、単年度で過去最高の伸長となった。さらに、この1年で東京と大阪を除く地域のパートナー数が倍増し、「現時点で30都道府県にパートナーのネットワークが広がっている」とも強調した。



 このほかに渡邉氏が示した数字で興味深かったのは、フォーカスワークロードとして挙げた図2の3点だ。それぞれに分かっていた数字だが、こうして並ぶと、あらためてこの3社の存在の大きさを思い知らされる。



 これらへのAWSの対応として、同氏はとくにWindows向けに図3を示してみせた。この円グラフは、パブリッククラウドIaaS上のWindowsがどのサービスで動いているかを示した2017年の調査結果だが、AWSがAzureのおよそ2倍になった。同氏は「AWS上でもWindowsを安心して使っていただける。この調査結果はそれを証明している」と説明した。



●パートナーが語るAWSのユーザーメリットと地方での活用



 さて、ここからはパートナーとしてユーザー事例などを説明した2社のメッセージを紹介したい。



 まず1社目は、金融業向け専門の中堅システムインテグレーターであるシンプレクスだ。同社の関口匡稔 金融フロンティアディビジョンプリンシパルが講演を行った。同社は創業以来20年にわたり、日本の金融機関に向けて収益業務に特化した金融フロントソリューションを提供している。最近では、AWSと連携した次世代プラットフォームソリューション「GenesisEIP」の展開に注力している。



 関口氏は講演の最後に、AWSを提案し、導入したことによって、顧客も自らも「既成概念から解放されて、自由な発想でシステムを提案・構築できるようになった」と意識が変わったと語った。



 そして図4を示しながら、とくに右側に記されている4つのユーザーメリットについて、次のように説明した。1つ目は「システム企画が高速に」。物理的なサーバやデータセンターなどの調達が必要なくなるからだ。2つ目は「システム評価を随時に」。スケールアウトのシステムによって、まずやってみて足らなかったら増やせばいいという考え方で臨めるからだ。3つ目は「限定的な内製化がやりやすく」。コンテナ技術を有効利用すれば可能になる。4つ目は「納得感のあるコスト」。従量課金によるコストの透明性が確保できるようになる。



 2社目は、東北地方の中小企業を顧客に持つクラウドインテグレーターであるヘプタゴンだ。同社の立花拓也社長が講演を行った。東北地方で100を超えるプロジェクトをクラウドで稼働させた実績を持つ同社は、その中から事例を紹介。



 そして立花氏は講演の最後に、図5を示しながら地方でのAWS活用の意義について次のように語った。



 「地方のさまざまな課題と、イノベーションを起こすことができるAWSのソリューションは、実は非常に相性の良い関係ではないかと、私たちは考えている。地方の課題を地方のパートナーがAWSを使って解決していくことが、ビジネスの“地産地消”につながり、ひいては地域の真の活性化につながるのではないか」



 さらに、こう続けた。



 「日本の地方の課題というのは、これから近い将来、世界各地で起こり得る問題だと思っているので、それをまず日本で解決していくことが、ゆくゆくはグローバルなビジネスを生むチャンスになるのではないか。AWSはもはや首都圏、スタートアップ、エンタープライズだけのものではない。今こそ、地方や中小企業にもAWSのスーパーパワーを生かしたい」



 IT化の促進に向けて、こんな威勢のいい話が出てくるのは、とてもけっこうなことである。今回の取材を通じて、AWSはまた一段とすごみを増したように感じた。渡邉氏は講演の中で、「日本のクラウド市場はまだまだこれからが本番」と幾度も繰り返していた。AWSの快進撃は続くのか。引き続き、注目しておきたい。


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