「破産者マップをなくそう」法的対策の動き広がる…クラウドファンディングなど開始

官報に掲載された破産者情報をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」（http://www.hasanmap.tokyo/　3月18日23時30分段階では閲覧できない）が「プライバシー侵害ではないか」と大きな話題になっている。

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このサイトが問題視されたことを受けて、破産者マップ被害対策弁護団（団長：望月宣武弁護士）が結成され、集団訴訟の支援サイト「LEGAL FUNDING」でサイト閉鎖に向けた対策費用のクラウドファンディングを始めた。 https://legalfunding.jp/project/4

弁護団は、「掲載されること自体が、その人たちの名誉やプライバシーを侵害します」「既に公表された情報であっても、これを人の目に触れやすくすることは違法行為となりえます」などと、問題点を指摘。

マップには削除依頼フォームがあるものの、「過剰な個人情報を要求しており、この点でも個人情報保護法違反に該当する可能性があります」とし、「本件サイトの『閉鎖』に向けて、何らかの対応をとる必要がある」と表明している。

今後、ドメイン管理事業者や検索広告サービス提供会社（米国）、米国のサーバ会社に対する発信者情報開示から損害賠償に至る手続きのための費用など500万円を募る。

また、集団訴訟プラットフォーム「enjin」でも、被害者の募集が始まっている。 https://enjin-classaction.com/list/detail/?topicId=1049568249