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Google、ゼンリンとの契約について回答せず「素早い解決に努める」 地図データ提供企業には「MapFan」のインクリメントPも新たに参画

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2019年03月22日 15:52  ITmedia NEWS

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ITmedia NEWS

写真Google Maps/Google EarthおよびGoogle Maps/Google Earth APIに関する法的通知の日本に関する部分。左が3月20日の最新版で、右が2月20日版。インクリメントPが加わったことが分かる
Google Maps/Google EarthおよびGoogle Maps/Google Earth APIに関する法的通知の日本に関する部分。左が3月20日の最新版で、右が2月20日版。インクリメントPが加わったことが分かる

 「Googleマップ」の日本向け地図が3月21日夜ごろから新しい地図に変更され、ネット上では「バス停が消えた」「道路や地形がおかしい」といった声が相次いでいる。



【その他の画像】



 日本向け地図のコピーライト表記からZENRINの文字が消え、「地図データ(C)2019 Google」に変わった。Googleは、国内大手地図メーカーのゼンリンとの関係を解消したのだろうか。



 3月20日にGoogleが更新した「Google Maps/Google EarthおよびGoogle Maps/Google Earth APIに関する法的通知」には、日本の地図作成に当たり、一般財団法人日本デジタル道路地図協会、平凡社、平凡社地図出版、インクリメントP(地図サービス「MapFan」開発企業)、国土地理院、ゼンリンなどのデータに基づいたと記載している。



 法的通知があることから、ゼンリンとの関係は何か変化があったとしても、契約は続いていると考えられる。また、2月20日の同通知と比較すると、地図データ提供企業に「MapFan」のインクリメントPが加わったことも分かる。



 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を新たに開発したと発表。新機能として、より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内の他、スマホなどに地図データをダウンロードしておくことで、データ通信できない環境でも地図を見られる「オフラインマップ」を搭載するとしていた。



 新機能のリリースを見据え、日本向け地図を同社の著作権表記で利用できるよう、地図データ提供企業との関係を整理したものとみられる。



 真相を確かめるため、ITmedia NEWSはGoogle日本法人にゼンリンとの契約や、新マップの作成方法について質問した。同社広報は、「新マップへの移行に伴い発生している問題について、素早い解決に努めており、調査を行っている」と答えたものの、ゼンリンとの関係については回答しなかった。



 新マップについては、「ストリートビュー画像、交通機関など信頼できる機関から提供される情報、最新の機械学習技術、地域のユーザーからのフィードバックなどを活用し開発した」としている。


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