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伊藤忠、デサントへの敵対的TOB成立に“重大な懸念材料”…“天下り社長”投入が濃厚か

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2019年03月23日 06:11  Business Journal

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写真伊藤忠・岡藤正広代表取締役会長CEO(写真:AFP/アフロ)
伊藤忠・岡藤正広代表取締役会長CEO(写真:AFP/アフロ)

 伊藤忠商事は3月15日、前日に締め切ったスポーツ用品大手、デサントに対する株式公開買い付け(TOB)により、デサント株の保有比率が買い付け上限の40%に達したと発表した。買い付け予定数の2倍以上の応募があった。


 伊藤忠はデサント株の時価を5割近く上回るプレミアムをつけ、1株当たり2800円での買い付けを表明。発行済み株式総数(議決権ベース)の9.56%にあたる最大721万株を、約200億円で買い付けることに成功した。伊藤忠のデサント株の保有比率は30.44%から40%に上昇し、デサントの重要案件への拒否権を持つ3分の1を超えることになった。


 TOBは1月31日から3月14日まで実施された。敵対的TOBが日本の主要企業同士で成立した初のケースとなる。伊藤忠はパワーアップした資本力をテコに、デサントの経営体制刷新を求める。


 焦点はデサントの石本雅敏社長の進退に移る。もし、石本氏が退任して伊藤忠側から社長を出すとすれば、伊藤忠の繊維事業のトップである小関秀一専務執行役員が“天下る”線が濃厚だ。


 取締役会のメンバー刷新は、それほど難しくはない。問題はデサントの国内従業員の9割弱、1040人がTOBに反対の署名をしている事実だ。従業員の理解が得られるかどうかが勝負となる。


 そしてもう一点、デサントの株主でもある幹部社員や一般の社員が、TOBに応募したかどうかだ。応募者が多ければ、デサントの社員が現経営陣に“三下り半”を突きつけたことにもなる。


 6月末に開催される予定の定時株主総会を前に、デサントは大幅な変革の時を迎えている。
(文=編集部)


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