『LINE Pay』と『メルペイ』が提携　さらに利便性の高いモバイル決済サービス目指す

　LINE Pay株式会社と株式会社メルペイが3月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。2サービスの連携を発表した。

　今回の提携で、今後、両社の提供するモバイル決済サービス『LINE Pay』と『メルペイ』における加盟店が相互開放に。さらに、両社参画による加盟店アライアンス『MOBILE PAYMENT ALLIANCE』を推進していくという。

（参考：経済産業相も期待表明、メルカリアプリ内で使えるメルペイが“強い”理由）

　現在、スマートフォンの普及拡大を背景に、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、キャッシュレス化に向けた盛り上がりが加速する一方、サービスの乱立に伴う加盟店の対応負担増やオペレーションの煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生し、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっていると見られる。このような状況のなかで、複数事業者でのアライアンス戦略を図ってきたLINE Pay株式会社と株式会社メルペイが、サービスを利用する加盟店やユーザーにとって利便性の高いモバイル決済サービスを提供し、キャッシュレス決済の普及促進を実現すべく、業務提携を行うことに合意したという。

　LINE Pay株式会社は、2014年12月より日本をはじめ全世界でモバイル送金・決済サービス『LINE Pay』を提供し、2018年11月には、国内加盟店の店頭決済活性化のため、中国の『WeChat Pay』、韓国の『Naver Pay』、台湾、タイ、インドネシアの『LINE Pay』と連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする『LINE Pay Global Alliance』構想を発表。株式会社メルペイは、2019年2月に『メルペイ』の提供を開始し、現在は国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的に「OPENNESS」戦略のもと業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進。三井住友カード株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジェーシービーと基本合意書を締結している。

　実際に両サービスの連携が始まるのは2019年初夏予定。そこからは『LINE Pay』および『メルペイ』の決済サービスを導入する事業者においては、いずれか一方の決済方法を導入するだけで両サービスのユーザーの利用を見込むことができる。（リアルサウンド編集部）