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英、EU関税同盟に残留しても将来的に離脱探る可能性=法務長官

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2019年04月04日 08:59  ロイター

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[ロンドン 3日 ロイター] - 英国のコックス法務長官は英BBCに対し、同国が欧州連合(EU)離脱後にEUの関税同盟に残留することになっても、将来的に関税同盟からの離脱を検討する可能性はあるとの見解を示した。


コックス氏は、EU離脱を決めた2016年の国民投票の結果に従う必要があり、関税同盟への残留は望ましくないかもしれないが、それが唯一残された選択肢ならば残留を選ぶしかないと指摘。


同氏はBBCに対し「国民投票で離脱が決まったのだから離脱する必要がある」と強調。ただ、どの加盟国も関税同盟に恒久的に残留する義務はないと続けた。


「相当の年数が経過後にわれわれが関税同盟への加盟を見直したいと考えれば、交渉や協議の対象になる。そのような状況になると言っているわけではない」と語った。

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