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豪指標の乖離、政策金利の方向決定する上で注視=中銀副総裁

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2019年04月10日 13:19  ロイター

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[アデレード 10日 ロイター] - 豪準備銀行(RBA、中銀)のデベル副総裁は10日、経済成長が鈍化する一方で労働市場が好調という現状について、政策金利の方向性を決定する上で注視していく考えを示した。アデレードでの講演で述べた。


豪経済の成長率は2018年下半期に大幅に鈍化。一方、労働市場は堅調さが続いており、失業率は8年ぶり低水準の4.9%となった。


副総裁は「重要な問題は、世界の成長の勢いに関する最良のシグナルはどちらなのかという点だ。GDP(国内総生産)なのか、それとも労働市場なのか。こうした指標の差はどう解消できるのか」と述べた。


豪中銀は2016年8月以降、政策金利を過去最低の1.50%に据え置いている。最近になって、長らく維持してきた引き締めバイアスを転換、金利は指標次第でどちらの方向にも動き得ることを示唆した。


副総裁は、米中の貿易摩擦が世界の成長の勢いにブレーキをかけている複数の要因の1つとの見方を示した。


米中通商戦争はまだ豪経済に大きな影響を及ぼしていないとみられるが、豪経済は昨年、家計消費の弱さを背景に急激な鈍化を示した。


副総裁は「消費の伸びが減速した理由は家計所得の伸びが低調なことだ。さらに、今後も低調が続くとの観測が強まっている」と述べた。


豪賃金の伸び率は2.3%と、2%弱のインフレ率をわずかに上回る水準で低迷している。


副総裁は、消費は予想外に弱いものの、豪経済のその他の部分はおおむね予想通りに推移していると指摘した。


豪経済は、企業投資(鉱業セクター除く)が底堅く輸出も活発で、サービスも好調。一方、住宅市場に関しては価格が下落するなど弱さが目立つ。副総裁は「住宅市場の動向を引き続き注視する」と強調した。


*内容を追加しました。

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