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豪総選挙、5月18日に 税・気候変動など争点

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2019年04月11日 07:30  ロイター

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[シドニー 11日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は11日、総選挙を5月18日に実施すると発表した。選挙戦では税や気候変動、社会的不平等などが争点となる見通しだ。


モリソン首相率いる自由党と国民党による保守連合は少数与党政権となっており、議席の上積みが課題になるが、世論調査では野党労働党が保守連合を大きくリードしている。


グリフィス大学の政治学教授、ポール・ウィリアムズ氏は「保守連合が越えなければならない障害は極めて大きい」との見方を示した。


モリソン首相は今回の総選挙を財政運営実績に対する信任投票と位置付けている。


首相は記者団に対し「5月18日に国民が下す選択は、必要不可欠なサービスを支える力強い経済を実現すると信頼できる党はどれかということだ」と述べた。


その上で「減税を進める政権か、経済の重しとなる増税を行う労働党かを選ぶことになる」と強調した。


ただ、経済には減速の兆しが表れつつある。住宅価格の下落を背景に個人消費は減速しており、金融市場は年内に少なくとも1回の利下げを織り込んでいる。


政府は今月発表した2019/20年度予算案で中・低所得層向けの減税や医療・教育支出などを盛り込みつつ、財政収支が07/08年度以降で初めて黒字になるとの見通しを示した。


これに対し労働党は、中所得者に向けて与党案と同規模の減税を行うと同時に、低所得者向けにはより大規模な減税を実施する案を提示した。


労働党のショーテン党首は今週、多国籍企業や銀行への課税を財源に賃金引き上げや医療・再生可能エネルギーへの投資を行う考えを示した。


所得税減税については、キャピタルゲイン税の減税率引き下げや、投資物件に絡む損失を所得から控除できる「ネガティブギアリング」と呼ばれる税制優遇制度の廃止によって財源を確保するとしている。


保守連合政権は6年続いているが、この間に3人が首相を務めている。モリソン氏は昨年8月、自由党の内紛によってターンブル前首相の後任に就いており、党首として総選挙に臨むのは初めてとなる。


モリソン政権は、エネルギー政策や社会政策でまとまらず、一貫した政策を実行できていない。


*内容を追加しました。

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