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中間層が縮小、所得の伸び悩みとコスト上昇で=OECD

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2019年04月11日 12:58  ロイター

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[パリ 10日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は10日、先進国で中間層が縮小していると指摘した。賃金の上昇ペースが住宅価格や教育費、医療費の上昇に追い付いていないことが背景という。


OECDは中間層をその国の平均所得の75─200%に相当する世帯と定義している。加盟36カ国のほとんどの人が中間層に含まれる。


しかし、OECDのリポートによると、データが入手可能な加盟国における中間層の割合は現在61%と1980年代の64%から緩やかに低下している。


また中間層の割合は世代間でも縮小し、1942─64年に誕生したベビーブーム世代が20代のころに中間層に占めた割合が68%だったのに対し、1983─2002年に生まれたミレニアル世代では60%となった。


OECDは、所得の伸びが抑制されていることが中間層縮小の一因とみている。


一方、中間層の生活の柱となる住宅などの価格はインフレ率を大幅に上回るペースで上昇している。教育、医療にかかるコストも増えている。


OECDは、こうした状況と同時に労働者は職の不安定さにも直面していると指摘。近年、自動化が進んだことで中間層の6人に1人の職が脅かされているとの見解を示した。


また中間層の20%以上は支出が収入を上回り、生活のために債務を抱える状況が増えているという。


OECDのグリア事務局長は、声明で「現在の中間層は、荒波の中のボートのような様相が強まっている。政府は国民の懸念に耳を傾け、中間層の生活水準を向上させる必要がある」と指摘した。

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