「JASRACはもう一つのエンジン手に入れる」浅石理事長が語る「著作権管理」の未来

今年80周年を迎えるJASRAC（日本音楽著作権協会）の浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムニュースによるインタビューの前半で、「JASRACは、日本の経済発展と共に歩んできた」と話した。インタビュー後半では、JASRACに40年以上つとめてきた浅石理事長にとって、一番印象に残っている出来事や、JASRACの今後について聞いた。（弁護士ドットコムニュース・山下真史）

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●排除措置命令の審判請求を取り下げた

――浅石理事長が、1975年にJASRACに入ってからこれまで、一番印象に残っている出来事は何ですか？

浅石道夫理事長（以下、浅石）：JASRACは、公正取引委員会の排除措置命令（2009年2月）に対して、審判請求をしていましたが、私が理事長に就任した2016年の9月、審判請求を取り下げました。これが、私にとって一番大きな出来事です。

（編集部注：公正取引委員会は2009年2月、JASRACに排除措置命令を出した。その理由は、JASRACが各テレビ・ラジオ局との間で行っていた「包括徴収方式」が「排除型の私的独占」にあたるというもので、JASRACは不服として審判請求をおこなっていた。詳しくはこちらの記事参照 https://business.bengo4.com/articles/95）

JASRACにとって、著作権の訴訟は、勝ったり、負けたりも含めて、いろいろなものをやってきましたが、本格的な行政訴訟は初めて。しかも足掛け10年近くにもなっていました。この行政訴訟にかかわる人的・金額的なコストは、軽視できないような状況でした。

一方、2016年9月の段階では、排除措置命令が問題視していた事実が、すべて解消していました。残りは、「黒か白か」という結論部分だけ。この審判請求を取り下げたことが、私のJASRAC人生の中で、一番大きなことだったと思います。

――どういうことを考えましたか？

浅石：当時、「課徴金が50億円弱くらい課されるのでは？」という話がありました。（理事長就任当時）私以外、審判請求したときの役員がいなかったんです。ですから、私の責任として、もう一度、公正取引委員会の中で争って、最高裁まで争うのか。それともここで終わりにするのか。終わりにするにしても、50億円弱という課徴金の話は絶対に避けて通れません。

JASRACの一般会計は130億円くらいですので、そこから50億円とられたらやっていけるのか。私たちは、最悪の事態を想定しないといけません。簡単に「大丈夫だろう」という判断はできませんから、万が一の状況になっても、JASRACが立ち行くにはどうするかを固めたうえでしないといけなかった。

理事長になったのは、2016年6月末ですから、それから2カ月間考えて、もちろんその前から考えていたのは事実ですけども、9月頭の理事会で「取り下げる」という判断をしました。個人というよりも、ある意味で、JASRACの運命を決する判断でした。おかげさまで、結果として、課徴金は課されずにすんでいます。

●神戸支部長時代の経験が大きい

――決断の際は悩みましたか？

浅石：そうですね。ただ、繰り返しになりますが、排除措置命令が問題視していた事実が、すでに解消していました。争いごとは、すべてなくなっていて、あとは「白黒の判断」だけという状況です。ずっと訴訟をつづけるという判断もあったかもしれないけど、「白と黒の決着のためだけに、何年もつづけるべきではない」と早くから考えていました。

というのも、当時、JASRACの著作権管理業務がかなり停滞していたからです。私は「失われた10年」と呼んでいます。やはり、公正取引委員会との争いに対する資本の投下というのは、非常に大きかった。われわれは著作権管理団体なのだから、それに特化する必要があるだろうと思っていました。

公正取引委員会との争いを抱えながら、音楽教室や映画上映の問題に取り組むのは、なかなかできません。著作権の処理として残っている問題に取り組むためには、著作権管理業務以外については、できるだけ早く片を付ける必要があるのではないか、という考えもありました。

――その判断力・決断力は、どう養ったのですか？

浅石：やはり、神戸支部長時代の経験ですね。

経営者は、現場で問題があって、「どうしよう？」と言われたとき、その場で、右か左か判断しないといけません。後ろを振り返っても誰もいません。

神戸支部は、本部から離れているので、いちいち「お伺い」を立てることができません。日々の業務は、その都度判断しないといけない。それだけの責任を負って、判断することの厳しさと醍醐味は、支部長時代に培われたと思っています。だから、現場の職員に対しては、「お金を払ってでも支部長をやれ」と言っています。

昔の先輩から言われたことですが、「支部長になったら、退職届はちゃんと白紙のやつを用意しておけ。何かあっとき、その理由を書いて出したらいいものをポケットや机の中に入れて、仕事をしろ」と。実際に入れていました。そうすることで、「何か判断ミスしたらやめればいい」とスッキリしたというのがありました。

ただ、理事長は、自分の家族だけでなく、職員の家族や関係者も入れると、何千人にも責任を負うので、その比ではありませんが。

阪神大震災の経験も、理事長での仕事のベースになっていると思っています。震災時ちょうど兵庫県に住んでいて、揺れも経験して、お金があっても水さえ買えない経験もしました。この教訓から、JASRACでは、震災に備えたシミュレーションと対応策を講じています。

●サンプリング方式をやめる

――JASRACはどこに向かっているのですか？

浅石：JASRACは、日本の経済発展と共にありました。ただ、これから日本の経済がシュリンクしていくことは目に見えています。人口減少を考えれば、当然のことです。そういう中で、音楽市場世界第2位という国が、その規模を誇れなくなる時期がやってきます。日本の音楽産業が外に出ていく、世界貿易していく時代に入っていくと思っています。

日本の近隣を見れば、まだまだ発展途上の国がたくさんあります。アジア地域については、まだまだ著作権団体が創立20年、30年未満ですので、JASRACはそういう団体と手を取り合って、著作権分野のインフラをつくり、アジア全体の著作権思想の普及と文化発展に寄与していかなければなりません。

また、「デジタルトランスフォーメーション」を進めていきます。RPA（ロボット）、AI、そしていろいろな新技術を積極的に取り入れていく必要があります。単純な仕事はロボットに、複雑な仕事はビッグデータをもとにしたAIに、人がやらなければならない仕事は人に特化して、JASRACの業務を変えていきます。

――働き方改革はしますか？

浅石：これから先の仕事のやり方に合わせて、組織を変えていきます。現在、本部職員は本部に、支部職員は支部で仕事をしています。自宅や、途中のステーションのようなところでも仕事ができるようにするなど、いろいろな働き方が可能な職場にしていきたいと思います。全体的な規模は少し増やして、機械化によって、総労働時間を減らしていこうと考えています。

私の経営目標は「国際化と演奏権の管理」「改革と挑戦」「女性活躍推進からジェンダーへ」です。2023年度を見据えた指針は、デジタルトランスフォーメーション、組織人事見直しです。合理化というと、何か悪いイメージがありますが、「働き方改革」をすることで、80年を機にちがうJASRACになっていくと思っています。

――ほかには？

浅石：著作権管理業務の手数料を見直します。今の演奏（演奏権）、録音（複製権）、インタラクティブ配信や放送に係る管理手数料率の抜本的な見直しを進めていきます。これから3年間（2019年、2020年、2021年）かけて見直して、2022年の完成をめざしています。

また、来年度中にサンプリング方式をやめる方針です。地上波ラジオなど、難しいところもありますが、基本的に（全曲報告データをもちいる）「センサス方式」を採用します。サンプリング方式の多かったライブハウスは、利用者や実演家の協力を得て、センサス方式に切り替えていって、今年12月か来年3月には、サンプリング方式がなくなると思っています。

――これまでのJASRACと変わっていく？

浅石：JASRACは日本だけでなく、世界で競争しています。世界の人たちが、どの著作権協会に作品の管理を委託するか。世界を相手にして、率先して管理を委ねるような団体にしていかないといけないと思っています。そのためには、全職員が「常に競争にさらされている」という認識を持つことが必要だと思っています。

これまで「著作権管理」という一つのエンジンしかありませんでしたが、もう一つのエンジンを持とうと考えています。具体的にはまだ言えませんが、今年中にはめどをつけたいと思っています。通常JASRACがやっていることを補完するものです。ツインエンジンを持っている団体は他にないので、世界に先駆けて、そのツインエンジンを持ちたいと思っています。

（了）

（弁護士ドットコムニュース）