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インドネシア大統領選、現職ジョコ氏優勢維持で17日投開票へ

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2019年04月15日 08:12  ロイター

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[ジャカルタ 14日 ロイター] - インドネシアで17日に大統領選が投開票される。現職のジョコ・ウィドド大統領と最大野党を率いる元軍人のプラボウォ・スビアント氏が対決する構図で、選挙戦が終わった13日までの段階で大半の世論調査がジョコ氏の優位を保っている。前回14年の選挙ではジョコ氏がプラボウォ氏を僅差で破った。


一部の専門家によると、プラボウォ氏が今回予想外に勝利すれば、インドネシアの資産価格が一時的に下落する公算が大きい。一方で大接戦となった場合は、開票結果に異議が唱えられるリスクが高まる。


政治アナリストのケビン・オルーク氏は先週のニューズレターで「ジョコ氏が勝っても票差がわずかであれば、ジャカルタで大規模かつ長期的な抗議活動が起こり、情勢が緊迫化して通貨ルピアに圧力がかかるだろう」と指摘した。ある政府高官は、ほとんどの世論調査がジョコ氏の優勢を伝えているとはいえ、これらの調査の信頼度は不明瞭なので、うのみにはできないと警戒している。


ジョコ氏は選挙戦を締めくくる大規模集会で、インドネシアの将来の明るさを示すとともに、これまでのインフラ整備や規制緩和の実績をアピールし、自身がインドネシアで初めて格差と貧困の問題に真正面から取り組んだ大統領だと強調した。一方でジョコ氏は、反イスラム的との批判が出ていることを踏まえ、イスラム教徒としての側面を訴える必要に迫られた。


さらに陣営はプラボウォ氏と同氏の副大統領候補が、いずれもマクロ経済の運営を理解していないと批判した。


これに対してプラボウォ氏は一部の強硬なイスラム主義グループと密接に連携し、週末の大規模集会では支持者たちとイスラム教の祈りを行った上で、インドネシアが外国人やエリートに収奪されていると演説。経済面では最大8%の減税や重要インフラ整備に力を注ぐことで成長をてこ入れすると約束している。


17日は投票時間終了から数時間後に非公式の出口調査結果が発表され、同日遅くに大勢が判明する見通し。ただ選挙管理委員会の正式な結果発表は5月の予定だ。

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