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米ウラン輸入巡る安保調査が終了、大統領が90日以内に措置決定

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2019年04月16日 06:36  ロイター

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ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] - 米商務省は、ウラン輸入に関する国家安全保障調査の結果をホワイトハウスに提出した。同省報道官が15日明らかにした。商務省は機密事項として、提言内容を公表しなかった。


ロス商務長官は昨年7月、ウランの輸入について通商拡大法232条に基づき新たな調査を開始したと表明。調査はウラン鉱石の採掘から濃縮に至るまで、また防衛産業から一般の産業に至るまで、ウラン産業全体を網羅するものになるとしていた。


調査はウル・エナジー<URG.A>とエネルギー・フュエルズ<UUUU.A>の2社が、助成を受けた外国企業との競争で生産能力と雇用を削減せざるを得なくなっていると訴えたことを受け開始された。[nL4N1UE4R8]助成を行っている国にはロシアやカザフスタンなどが含まれているとしている。


ウラン価格は2007年は1ポンド当たり140ドルを超えていたが、現在は20ドル台半ば。エネルギー・フュエルズの広報担当者、カーティス・ムーア氏は「ロシアや中国など地政学上の米国のライバルにウラン輸入の大部分を依存することの危うさをトランプ大統領は認識すると確信している」と述べた。


トランプ大統領は90日以内に提言に基づく行動を取るかを決定する。

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