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キューバ接収資産巡る外国企業への賠償請求、米国が来月2日解禁

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2019年04月18日 02:33  ロイター

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ロイター

[ワシントン/オタワ 17日 ロイター] - 米国のポンペオ国務長官は17日、外国企業に対するキューバ接収資産の賠償請求を5月2日に解禁すると正式発表した。


ポンペオ氏は記者会見で「キューバで事業を展開する個人、企業は今回の発表内容に注意すべきだ。西半球でのキューバの振る舞いは域内諸国の安全保障や安定を阻害し、米国の安全保障上の権益を直接脅かしている」と指摘した。


接収資産を利用している米国や欧州、カナダの企業が提訴される恐れが出てくる。外国からの投資誘致に取り組んでいるキューバにとっては打撃で、反米左派を掲げるベネズエラのマドゥロ大統領を支援しているキューバを米政府が締め付けようとしている動きも透けて見える。


西半球担当の政府高官は、トランプ政権が決定前に欧州などの同盟諸国と緊密に連絡を取ったほか、現地で事業を行う「多数の」欧州企業は問題に直面しないとの認識を示した。


キューバのロドリゲス外相はツイッターに「ポンペオ国務長官の発表受け入れを断固拒否する。これは国際法やキューバ、第三国の主権に対する攻撃だ。キューバに対する攻勢を強める米国の姿勢は失敗する」と述べた。


欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表とマルムストローム委員(通商担当)は共同声明を出し「世界貿易機関(WTO)の権利との関係やEUの障壁規制活用などで正当な権益を保護するため、利用可能なあらゆる選択肢を検討する」と言明した。


カナダのフリーランド外相は声明で「米国の発表に大変失望している」と述べた。キューバと正当な貿易・投資を行う自国民の利益を守り抜くとし、EUとこの問題で協議したと明かした。

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