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ベネズエラ、米の制裁逃れロスネフチ経由で石油輸出代金を回収

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2019年04月19日 08:53  ロイター

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ロイター

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[メキシコ市 18日 ロイター] - ベネズエラのマドゥロ大統領が率いる反米左派政権が、米国の経済制裁を擦り抜けて石油輸出代金を回収するため、ロシア国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM>を利用している事実が、複数の関係者の話やロイターが確認した文書から明らかになった。


米国から厳しい締め付けを受けているマドゥロ政権のロシア依存が改めて浮き彫りになった。ロシアが2006年以降にベネズエラ向けに実行した融資は約160億ドルに上り、その返済を石油で受け取っている。またロシアはベネズエラ国内の石油プロジェクトの権益の相当部分を確保しており、ベネズエラ石油産業のかなりの部分を実質的に支配下に置いている。


関係者によると、マドゥロ政権は1月以降、国営石油会社PDVSAの顧客に対し、同社へのドル建てでの代金支払いを禁じた米国の制裁を逃れる方法について、ロシア政府と協議を重ねてきた。


そしてこのほどロイターは、PDVSAが石油を販売した相手ではなく、ロスネフチに請求書を送るという仕組みを用いていることを突き止めた。請求書を受け取ったロスネフチは、通常の石油取引にかかる30─90日を要すことなく、すぐに一定額を割り引いた販売代金をPDVSAに立替払いし、その後全額をPDVSAの販売先から回収するというやり方だ。


ある関係者は「PDVSAはロスネフチに売掛債権を売却している」と指摘した。


ベネズエラ産石油のうちどの程度がこの方法で販売されているかは不明だ。ただロイターがPDVSAの社内文書を調べたところでは、インドの石油精製会社リライアンス・インダストリーズ<RELI.NS>向けの4月の石油販売はロスネフチ経由で決済された様子がうかがえる。


この文書によると、PDVSAとリライアンスは取引金額の約3%相当の手数料を折半する形でロスネフチに支払った。

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