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企業保育所の利用低調=需要調べず定員設定−検査院

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2019年04月23日 17:31  時事通信社

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時事通信社

 待機児童解消に向け、政府が助成金を出して設置を促進する「企業主導型保育施設」について、定員割れや開設できないケースが相次いでいることが23日、会計検査院の調査で分かった。

 企業保育所は2016年度に制度がスタート。設置会社の社員だけでなく地域住民の子どもも受け入れられる。内閣府が公募で選んだ公益財団法人児童育成協会が、申請企業を審査し助成金を交付する仕組みだ。

 検査院は16、17年度に助成金交付対象となった企業保育所2322施設のうち、利用低調などが推定される41都道府県213施設を調査。18年10月時点で開設から1年以上経過した173施設のうち、1年間の定員充足率の平均が50%未満となるなど利用低調が認められたのは72施設だった。定員設定の際、従業員側の需要を調べなかったり、合理的な理由がないまま一定割合の従業員が利用すると想定したりしていた。

 別の9施設は、17年度に整備を終えて18年4月までに開設予定だったが、建築基準法の設備基準を満たさないことなどが分かり、開業できなかった。いずれのケースも、同協会による十分な審査などがないまま助成金支給が決まっており、計81施設に約38億6000万円が投入された。 

このニュースに関するつぶやき

  • 会社は都心部でも住まいは郊外だから小規模サテライト施設を沢山作らないといけなかったのかもね…
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  • 職場まで乳幼児を連れて出勤する大変さを思うと近場の保育園を選択するよ…発熱で帰宅する時、家の近くならすぐに病院➔帰宅できて子供に負担がかからないし
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