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第1四半期豪賃金は前期比+0.5%、伸び率横ばいで利下げ観測高まる

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2019年05月15日 13:00  ロイター

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[シドニー 15日 ロイター] - 豪連邦統計局が15日発表した第1・四半期の賃金価格指数(賞与除く時給ベース)は季節調整済みで前期比0.5%上昇と、伸び率は前期から横ばいとなった。


前年比は2.3%上昇で、昨年第3・四半期から伸び率は変わっていない。


賃金の伸び悩みや他の不確定要因が消費を圧迫するなか、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は年内に利下げに踏み切るとみられている。


賃金統計の公表後、豪ドル<AUD=D4> は利下げ観測から4カ月半ぶりの安値である1豪ドル=0.6924米ドルを付けた。


BISオクスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「このデータを受けてRBA理事会には(政策金利の)オフィシャルキャッシュレート引き下げへの圧力が一段と加わることになる」と指摘。


住宅建設の不振の影響で雇用の伸びは鈍化する見通しのため、「賃金の伸び加速は2020年代に入るまで見込めない」とした。


第1・四半期の民間セクターの賃金伸び率は前年比2.4%と、前期に付けた4年ぶりの高水準である2.5%から鈍った。


鉱山部門の賃金伸び率は0.6%と、前期の2倍となったが、2000年代初頭に始まった資源投資ブームの際に記録した伸び率は引き続き大幅に下回っている。


民間セクターで前期比伸び率が特に高かったのは公益サービスの1.0%、ヘルスケア・社会的支援の0.9%だった。その他では、建設、小売、不動産サービスを含む大半の部門で伸び率が0.2%にとどまった。


キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、Marcel Thieliant氏は「労働市場の引き締まりが続いているにもかかわらず、賃金の伸びに全く反応がみられないことは懸念要因だ」と指摘。「賃金の伸び悩みは、近く利下げがあるとのわれわれの見方を裏付けるものだ」と述べた。


賃金の伸び悩みは、18日投票の同国の総選挙でも争点となっている。野党・労働党は「賃金を再び動かす」ことを公約に掲げている。


市場の注目は16日0130GMT(日本時間午前10時半)発表の4月の雇用統計に移った。失業率は5.0%から5.1%に上昇すると予想されている。


*内容を追加しました。

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