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マルイ、デジタル・ネイティブ・ストア戦略の一環として、D2CブランドFABRIC TOKYOへ出資

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2019年05月23日 11:31  MarkeZine

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 丸井グループは、カスタムオーダーアパレルブランドを運営するFABRIC TOKYOへ出資を行い、資本業務提携契約を締結した。売上歩合による仕入れ契約から定期借家契約へのビジネスモデル転換を完了した後の店舗戦略として掲げる「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向けた取り組みを推進する狙い。


 丸井グループは2015年3月期から、小売セグメントにおいて百貨店型からSC型へ事業モデルの転換を進めてきた。2019年3月期には計画を完了し、新たな店舗戦略として「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現を掲げている。


新宿マルイ本館の「FABRIC TOKYO」店舗


 「デジタル・ネイティブ・ストア」とは、これまでの店舗主体のビフォアデジタルからデジタル主体のアフターデジタルへの環境変化を踏まえ、デジタルネイティブ世代がよく利用するD2C(ダイレクトトゥコンシューマー)やシェアリング、サブスクリプションなどのデジタル・ネイティブ・ブランドで構成された店舗を指しており、リアル店舗ならではの体験・コミュニティの場を提供していくという。


 「FABRIC TOKYO」は、オーダーメイドのビジネスウェアをリーズナブルな価格で提供するD2Cブランド。20〜30代のビジネスパーソンを中心に支持されており、丸井グループの店舗においては、これまでに「新宿マルイ本館」「渋谷モディ」「池袋マルイ」に出店。顧客は店頭で素材や生地を選び、無料で採寸サービスを受ける。採寸された体のデータはクラウドに保存され、その後は、ECでも店頭でも、気軽に購入ができるのが特徴だ。


 今回の出資を皮切りに、「FABRIC TOKYO」の「マルイ」「モディ」への出店を拡大させるほか、丸井グループが発行するクレジットカード「エポスカード」においては、約690万人におよぶ会員の送客を通じた新規顧客獲得の支援、また提携カードの発行などを進めていく。

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