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韓国・徴用工、日本への賠償命令判決に合理性あり…日本の植民地支配の責任回避に限界

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2019年05月25日 11:21  Business Journal

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写真日韓外相会談での河野太郎外務大臣(左)と康京和外務大臣(右)(写真:AP/アフロ)
日韓外相会談での河野太郎外務大臣(左)と康京和外務大臣(右)(写真:AP/アフロ)

 日韓間で「徴用工」の問題がこじれている。発端は、韓国の最高裁判所にあたる大法院が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じる判決を下したことだ。日本政府は1965年に締結された日韓請求権協定に基づき、韓国政府に対して仲裁委員会の開催を初めて要請したが、韓国側は動く気配を見せない。


 そもそも、同協定第2条第1項には、請求権について「完全かつ最終的に解決された」と明記されていることから、日本は一貫して「すでに解決済み」という姿勢であり、韓国の対応を疑問視する声が多いのが実情だ。


 しかし、新潟国際情報大学国際学部国際文化学科教授の吉澤文寿氏は「この請求権には、不法な植民地支配における強制労働などへの慰謝料は含まれていない。そのため、大法院判決には一定の合理性がある」と解説する。日韓関係や朝鮮半島情勢に詳しい吉澤教授に話を聞いた。


●韓国大法院の判決に合理性がある理由


――日韓請求権協定や日韓基本条約の締結で請求権の問題は解決済みなのではないでしょうか。


吉澤文寿氏(以下、吉澤) 日韓基本条約や諸協定の締結により、請求権、漁業、在日韓国人の法的地位、朝鮮由来の文化財などについては一応の決着を見ました。ただし、合意できていないまま今日に至っている問題も多いのです。そもそも、韓国併合を合法とする日本政府と、これを不法とする韓国政府とでは、根本的な認識に大きな隔たりがあります。


 たとえば、日韓基本条約第2条に「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という条文があります。1910年8月22日というのは韓国併合条約が調印された日で、日本は同条約に基づいて韓国を併合しました。日本政府としては「併合時点では有効だったが、植民地支配が終わってからは無効」という立場を取り、韓国政府としては「韓国併合条約そのものが無効」という立場を取っています。条文はどちらにも解釈できるような内容となっているわけで、日韓の主張が最後まで折り合わなかったことを示しています。


――日本としては、日韓請求権協定の条文を根拠に「解決済みだ」とする主張が多いようです。


吉澤 日韓請求権協定の第2条第1項では、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と書かれています。


 合意議事録では、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」(対日請求8項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、同要綱に関しては、いかなる主張もなし得ないこととなることが確認されたとあります。同要綱において、韓国側は、朝鮮銀行から搬出された地金、地銀、日本国債、郵便貯金、簡易生命保険、労災認定にあたる補償金などの請求を行いました。そのため、「完全かつ最終的に解決された」というのは、この8項目のことです。


 日韓請求権協定締結後も、朝鮮半島の遺骨の返還問題、韓国人原爆被害者、サハリン韓国人帰国問題、従軍慰安婦におけるアジア女性基金の設立など、追加で合意した問題もあります。日韓基本条約などで多くの問題が合意したとはいえ、新たな問題が浮上するたびに協議して“アフターケア”をする必要があったのだと思います。


――韓国大法院の判決は、そうした事情を根拠にしているのでしょうか。


吉澤 今回の一連の判決では、「原告らの損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権という点を明確にしておかなければならない」という点がポイントです。


 判決文は「かかる不法行為で原告が精神上、苦痛を受けたことは明白である」「原告らは被告を相手に未支給賃金や補償金を請求しているのではなく、慰謝料を請求しているのである」と続いていますが、徴用工に関する判決はこのロジックで下されています。


 問題は、歴史的経緯に鑑み、日本が植民地支配そのものに対する責任を認めるかどうかです。また当時、戦争遂行に協力した日本企業は国策を理由に朝鮮人を雇用しましたが、その雇用環境が劣悪であったことが問題になっています。劣悪な労働環境に対する慰謝料は、先の8項目に該当する未払い賃金とも異なるため、大法院の判決にも合理性があります。


●竹島問題は国際司法裁判所で解決すべき


――「完全かつ最終的に解決された」8項目以外に慰謝料の請求権があるということですね。それに対して、日本はどのような立場なのでしょうか。


吉澤 日本政府は「植民地支配は合法だったが、人道的支援を行う」という姿勢です。植民地支配の直接的な責任は回避しています。謝罪を繰り返してはいますが、被害者の立場としては、それで終わるわけではありません。日本政府に「加害者と被害者として関係を修復しよう」という気持ちがなければ、事態は進展しないでしょう。歴史対話を欠いたまま未来志向を目指す手法は限界にきており、日本政府の植民地支配の責任を回避する論理には無理があるといわざるを得ません。


――日韓間では竹島の領有権問題もこじれています。


吉澤 私は「竹島/独島が公文書で領土であることをいつ明記されたのか」という点に注目しています。大韓帝国の官報では1900年、日本の竹島編入は1905年でした。当時、日本としては日露戦争もあり、戦略的に活用する必要があったのです。この問題は国際司法裁判所で解決するのが望ましいですが、必ずしも日本に有利な判断が下されるとは限らないと考えています。


――日朝関係についてはいかがでしょうか。安倍晋三首相は金正恩国務委員長との対話に前向きな姿勢です。


吉澤 日本としては、1965年の日韓基本条約および諸協定の延長、あるいは2002年の日朝平壌宣言で「朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としていることをベースに日朝会談を進めたいのでしょう。ただ、日韓国交正常化交渉の公開資料は今も黒塗りで明らかになっていない部分が多く、日本政府は日朝国交正常化交渉(日朝交渉)を控えているので手の内を見せたくないのではないでしょうか。


 仮に日朝交渉が再開されたとしても、植民地支配責任の明文化や補償金の問題など課題は多いです。大法院判決も含めて、植民地支配の合法性を主張し続けることは限界に達しています。特に過去の清算については日本側に相当な誠意が求められるでしょう。
(構成=長井雄一朗/ライター)


このニュースに関するつぶやき

  • こういう意見もあると認識しておきます
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  • こんな偏差値37のFラン大学もどきのキチガイ教授、よく見つけてきたな。強姦魔 菅野完が書類送検されて焦ってんのか? 死ねよ、糞チョン誌キチガイBJ
    • イイネ!60
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